# コンセック（9895） 分配可能額を超えた剰余金の配当に関する外部調査結果を受けての関係者の法的責任にかかる改めての決定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9895/disclosure/20261112576331
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9895

## 何が変わったか

11月6日に行った「関係者の法的責任を追及しない予定」とする決議に手続上の不備があったため、特別利害関係のない取締役を議長として11月12日に改めて審議・決議した。改めて、関係者に対する法的責任の追及は現時点で予定しないと決定した。

## 会社が挙げた理由

11月6日の決議では、法的責任の追及対象となる代表取締役が議長を務めており、特別利害関係を有しない取締役への議長交代など適切な手続が行われていなかったため。外部調査委員会が、刑事責任・民事責任ともに追及する必要までは認められないと判断したことも理由として示されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 分配可能額を超えた剰余金の配当に関する関係者の法的責任の追及を行わない予定にあること
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月12日
- 実施日: 2026年11月12日決定（法的責任の追及は現時点で予定していない）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 実際に配当された金額：47百万円、資本準備金の振替額：1,500百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件配当を実施したことにより当社の財務を棄損させたとは評価できないとされている。現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定していない。
- 理由: 2026年11月6日の決議で、法的責任の追及対象となる代表取締役が議長を務め、特別利害関係を有しない取締役への議長交代等の適切な手続が行われていなかったため。外部調査委員会は、刑事責任・取締役、監査役、会計監査人の民事責任について、追及する必要までは認められないと判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第397条第1項、会社法上の責任、分配可能額規制
- 関連する過去の開示: 2026年11月6日付「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する外部調査結果及びその再発防止策並びに公表が遅れた経緯について」；2026年11月5日付「調査報告書」
- 今後の予定: 現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定していない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「実際に配当された金額は 47 百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「適正な意思決定手続を確保するため、本日開催の取締役会において…改めて審議および決議を行う」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「手続き上の不備が判明したため」「改めて…決定いたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件配当を実施したことにより当社の財務を棄損させたとは評価できず」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法上の責任を追及する必要性までは認められない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本日 2026 年 11 月 12 日開催の取締役会」「実際に配当された金額は 47 百万円」「資本準備金 1,500 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年 11 月６日付」「47 百万円」「1,500 百万円」「報酬の３か月分の１割から３割相当額」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部調査委員会の検討結果」「担当会計士」「トーマツが分配可能額について確認していたと信じること」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「トーマツが分配可能額について確認していたと信じること」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定しておりません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「手続き上の不備が判明したため」「改めて…決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026 年 11 月６日開催の取締役会において…追及を行わない予定」「本日…改めて…追及を行わない予定にあることを決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年 11 月６日付『分配可能額を超えた剰余金の配当に関する外部調査結果及びその再発防止策並びに公表が遅れた経緯について』」「2026 年 11 月 5 日付『調査報告書』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「当該決議の手続上の適正性および有効性に疑義が生じた」「改めて審議および決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「改めて『関係者の法的責任の追及を行わない予定にあること』を決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日 2026 年 11 月 12 日開催の取締役会において、改めて…決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 11 月 12 日開催の取締役会」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…改めて審議および決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定しておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…改めて審議および決議」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件配当に関する関係者の法的責任」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日 2026 年 11 月 12 日開催の取締役会において…改めて…決定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定しておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「各 位」「東証スタンダード」および「会社法上の責任」「分配可能額規制」への言及」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定しておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「手続き上の不備が判明したため」「本来…適切な手続を行うべきところ、当該対応がなされていなかった」」）