# コンセック（9895） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9895/disclosure/20261112575459
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9895

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比3.1％減となった一方、営業損失は1億9百万円から1,935万円へ縮小し、経常損益は黒字に転じた。親会社株主に帰属する中間損益は、前年同期の4,576万円の黒字から1,509万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

原油・エネルギー価格の高騰、レアアース等の供給不足による原価高騰、人件費・原材料費の高騰による工事延期があった。切削機具事業は消耗品の受注低調、特殊工事事業は大型工事案件の受注順調と原価低減、建設・生活関連品事業は主要顧客からの受注順調と原価・販管費低減、工場設備関連事業は大型受注の低調と原材料高が要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4595,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":64}
- 総資産: {"value":12417,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8170,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343325,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126298,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":211621,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1581301,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69724,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":922,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":48338,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":25421,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1864011,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":97840,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、切削機具事業でダイヤモンド工具等の消耗品の受注が低調、工場設備関連事業で主要顧客からの大型受注が低調だったことにより減少した。特殊工事事業は大型工事案件の受注、建設・生活関連品事業は主要顧客からの受注が順調だった。利益面では、原価・販売費及び一般管理費の低減に努めた一方、工場設備関連事業では原材料等の高騰で原価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高4,595百万円、通期予想売上高10,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失19百万円、通期営業利益予想100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％減、営業損失は109百万円から19百万円、経常利益は10百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は15百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,595百万円（前年同期4,740百万円）、営業損失19百万円（前年同期109百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失19百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する中間純損失15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業損失19百万円、通期営業利益予想100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当27.00円、2027年3月期予想27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計49,260千円、特別損失合計25,421千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は切削機具88,753千円（前年同期比8.1％減）、特殊工事43,218千円（前年同期は損失）、建設・生活関連品97,192千円（同32.9％増）、工場設備13,300千円（同58.1％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高4,740,119千円・営業損失109,225千円、当中間期の売上高4,595,153千円・営業損失19,353千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末63.9％、前期末64.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △343,325千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ダイヤモンド工具等の消耗品の受注が低調」「大型工事案件の受注が順調」「主要な顧客からの受注が順調」「主要顧客からの大型受注が低調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について受注状況や原価低減などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油・エネルギーの高騰」「人件費及び原材料の高騰」と、「営業力の強化」「原価及び販売費及び一般管理費の低減にも努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は45億95百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高4,595百万円、前年同期比3.1％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・エネルギーの高騰」「レアアース等の供給不足」「対中関係の悪化」「人件費及び原材料の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は表示名称の変更であり、利益の算定方法に変更はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型工事案件の受注が順調」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益は記載されているが、非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『チャレンジ2029～新たなる価値の創造～』の5年計画に基づき」「目標を達成すべく事業の推進」「事業本部制の導入や人的資本経営」。」）