# コンセック（9895） 分配可能額を超えた剰余金の配当に関する外部調査結果及びその再発防止策並びに公表が遅れた経緯について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9895/disclosure/20261106567095
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9895

## 何が変わったか

2025年3月期の期末配当について、分配可能額がないにもかかわらず47,497,239円を配当していた事実が外部調査で確認された。会社は原因を内部統制やチェック体制の不備と整理し、再発防止策の実施と役員報酬の自主返納を決定した。

## 会社が挙げた理由

取締役・管理部従業員の会社法上の配当規制に関する知識・意識が不足していたこと、分配可能額を検証するチェック体制・方法が整備されていなかったこと、違法配当をけん制する内部統制が十分に構築されていなかったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 分配可能額を超えた剰余金の配当
- 発生日: 2025年6月26日（配当実施日）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月23日（担当会計士から代表者及び管理本部長が分配可能額不足の説明を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社コンセック
- 対象拠点・対象製品: 2025年3月期の期末配当
- 原因: 取締役や管理部従業員の会社法上の配当規制に関する知識・意識の欠如、分配可能額を検証するチェック体制・方法の不備、内部統制の機能不全
- 業績への影響額: 47,497,239円（期末配当金総額。分配可能額を超えた配当）
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 外部調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年10月15日設置の外部調査委員会。委員長は水谷耕平弁護士、委員は藤岡達麻弁護士及び安部貴之公認会計士。2026年11月5日付で調査報告書を受領。
- 再発防止策: ⑴ 社内研修等の実施；⑵ 業務分掌の明確化と作業方法の策定；⑶ 役員会の審議方法の改善；⑷ 内部監査の充実化；⑸ 内外部人材の活用
- 役員の責任: 本件配当議案の提案に同意した取締役全員6名が報酬3か月相当分の1割から3割を自主返納。監査役全員3名が報酬3か月相当分の1割を自主返納。会社は関係者への法的責任追及を予定していない。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に実施し、強固な内部管理体制の構築に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件配当を実施したことにより当社の財務を棄損させたとは評価できず」／「現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件配当は、会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超過した配当」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「配当金総額 47,497,239 円」／「売上高 8,051」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年3月期の期末配当」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「配当金総額 47,497,239 円」／「本件配当が同月26日に実施されました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期の期末配当」／「基準日 2025年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「配当実施日 2025年6月26日」／「2025年6月23日に担当会計士から分配可能額を超える配当になることの説明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社コンセック」／「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当金総額 47,497,239 円」／「配当実施日 2025年6月26日」／「2026年10月15日付で外部調査委員会を設置」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「配当金総額 47,497,239 円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の再発防止策を決定」／「再発防止策を着実に実施するとともに、強固な内部管理体制の構築に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026年11月5日付で調査報告書を受領しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2026年10月15日付で外部調査委員会を設置」／「本日…関係者の法的責任の追及を行わない予定…及び今後の再発防止策を決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士２名と公認会計士１名からなる外部調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「発生原因は以下のとおりです」／「法的責任の追及を行うことは予定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「役職員等関係者の知識、意識の欠如」／「チェック体制、方法の不備」／「内部統制の機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…2025年3月期の期末配当…を実施いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定しておりません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本件について公表の必要性を認識するには至りませんでした」／表題「公表が遅れた経緯について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「５．再発防止策」⑴から⑸」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役全員（６名）は…報酬３か月相当分の１割から３割を自主返納」／「監査役全員（３名）から…１割を自主的に返納」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）