# コンセック（9895） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9895/disclosure/20260728500488
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9895

## 何が変わったか

売上高は前年同期比6.0％減の21億96百万円となりました。営業損失は縮小した一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

切削機具事業では市場環境の低迷、工場設備関連事業では主要顧客からの受注低迷や納品・検収の遅れが売上減少要因となりました。一方、特殊工事事業では大型案件、建設・生活関連品事業では設備投資関連の売上が増加し、原価低減や販売費及び一般管理費の低減にも取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2195653,"unit":"千円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":-69614,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-47441,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-70594,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12069470,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8016598,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34446,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":180,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":15983,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":46,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4625,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 市場環境の低迷、大型案件の売上増、設備投資関連の売上増、主要顧客からの受注低調、納品及び検収の遅れ。原価低減及び販売費及び一般管理費の低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月14日付『2026年３月期 決算短信』で公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想については「変更はありません」とのみ記載され、予想数値は掲載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は21億96百万円（前年同期比6.0％減）」「営業損失は70百万円（前年同期は営業損失76百万円）」「経常損失は47百万円（前年同期は経常損失23百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同期は…17百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比6.0％減」、営業損失は「△75,725」千円から「△69,614」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は70百万円」「経常損失は47百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「16,163千円」、特別損失合計「4,671千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切削機具事業は「営業利益…前年同期比42.7％増」、建設・生活関連品事業は「前年同期比23.6％増」、工場設備関連事業は「前年同期は営業利益24百万円」から当期「営業損失11百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるものの、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産等の金額は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場環境の低迷により売上が低調」「大型案件の売上が前年同期を上回り」「設備投資関連の売上が前年同期を上回った」「主要顧客からの受注が低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「市場環境の低迷」「原価低減」「大型案件の売上」「納品及び検収の遅れ」などが記載されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行やウクライナ情勢、中東情勢」「エネルギー価格の高騰」、自社施策として「積極的な改革施策」「原価低減、販売費及び一般管理費の低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は21億96百万円…となりました」「営業損失は70百万円…となり」「業績予想から変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」、損益計算書の期間「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、売上高「2,195,653千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行やウクライナ情勢、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰」「ナフサ関連製品や対中問題の影響によるレアアース関連製品の供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比6.0％減」や、前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の損益数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要顧客からの受注が低調に推移」との記載はあるものの、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文では、セグメントの売上高・利益以外の事業KPIの数値記載を確認できません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年５月に公表した中期経営計画（５か年計画）の目標達成に向け、積極的な改革施策に取組んでまいりました。」」）