# コンセック（9895） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9895/disclosure/20260428512650
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9895

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比4.0％減となり、営業損失も拡大しました。一方、投資有価証券売却益などにより経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

昨年度に譲渡した介護事業の売上減少分を挽回できなかったことが全体の減収要因です。加えて、特殊工事事業では大型案件の受注が低調、建設・生活関連品事業では建築関連工事が低調、工場設備関連事業では主要顧客からの受注減とグループ化子会社の売上低調が影響しました。原価低減や販売費及び一般管理費の低減に努めた一方、原材料高騰や販売費及び一般管理費の高騰もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9889984,"unit":"千円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":-7842,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":92216,"unit":"千円","yoy_pct":128.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-141353,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △80円37銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":12367432,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8142416,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":153008,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44817,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229183,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1825523,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":104,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定配当を維持するという基本方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136801,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":340119,"unit":"千円","対象資産":"土地など"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":111,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":235307,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1404,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":340119,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":157,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社：株式会社サンライフ（前連結会計年度に全株式を売却し、連結範囲から除外）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 昨年度に譲渡した介護事業の売上減少分を挽回できなかった。特殊工事事業は大型案件の受注が低調、建設・生活関連品事業は建築関連工事等が低調、工場設備関連事業は主要顧客からの受注減とグループ化子会社の売上低調が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は98億90百万円（前連結会計年度比4.0％減）」「営業損失は８百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）」「経常利益は92百万円（前連結会計年度比128.2%増）」「親会社株主に帰属する当期純損失は、１億41百万円（前連結会計年度は…２億８百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「当期売上高「9,889,984」、前期「10,297,303」。当期営業損失「△7,842」、前期「△2,540」（単位：千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は８百万円」「経常利益は92百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は、１億41百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「安定配当を維持するという基本方針に基づき、引き続き１株当たり年間27円の配当を実施する予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を維持するという基本方針に基づき、引き続き１株当たり年間27円の配当を実施する予定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計235,418千円」「特別損失合計341,681千円」「減損損失340,119千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 340,119」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切削機具事業「前連結会計年度比3.7％増」、特殊工事事業「69.8％増」、建設・生活関連品事業「2.5％増」、工場設備関連事業「22.3％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期「売上高9,889,984」「営業損失△7,842」、前期「売上高10,297,303」「営業損失△2,540」（単位：千円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：「2025年３月期 66.3」「2026年３月期 64.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △538,520 153,008」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「セグメントごとの経営成績は次のとおり」として事業別の実績は示されている一方、介護事業の売上減少分などの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の減速懸念」「人手不足や原材料の高騰」。自社施策：「原価低減にも努め」「提案営業活動と大口案件受注に注力」「人的資本経営及びＤＸ化に向けた投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「売上高は98億90百万円…となりました」。見通し：「建設需要は底堅く推移することが期待される」「極めて不透明な状況が続くものと見込まれます」「業績に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は98億90百万円（前連結会計年度比4.0％減）」「経常利益は92百万円（前連結会計年度比128.2%増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格や労務費の上昇に加え、中東地域におけるイラン情勢の悪化によるエネルギー価格の急激な変動等のリスクが存在」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より『介護事業』の区分を廃止」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月に発表した中期経営計画に基づき改革も合わせ事業推進」「2025年度から2029年度までの５か年を対象とする『中期経営計画2029』を策定」「目標経営指標の達成を目指してまいります」」）