# 中国経済減速・英国EU離脱による市場不安定化｜マキヤ（9890）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9890/threads/680f0dada853 企業ページ: https://komori.app/company/9890 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「一方で中国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響が、為替相場や株式市場の不安定な動きの一因となり先行き不透明な状況が続いております。」 — 中国経済の減速懸念と英国のEU離脱決定が為替・株式市場の不安定化につながり、先行き不透明な状況をもたらす外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調にあるものの、円高による国内企業の業績悪化懸念や世界経済におけるアジア新興国・資源国の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題など不確実な情勢に伴い、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 英国のEU離脱問題に加え、円高やアジア新興国・資源国の景気下振れを不確実要因として挙げ、先行き不透明な状況を再確認している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調にあるものの、世界経済におけるアジア新興国・資源国の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題など不確実な情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — アジア新興国・資源国の景気下振れと英国のEU離脱問題を、引き続き先行き不透明な外部要因としている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2016-q3) - FY2017 その他 「当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策運営の不透明感や英国のＥＵ離脱問題など不確実な情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の英国EU離脱問題等に加え、米国新政権の政策運営の不透明感を外部環境上の不確実要因として挙げている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 悪化 「海外においては、米国の景況感が改善しているもののトランプ政権の動向や、世界的な地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性ががあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の米国新政権や英国EU離脱問題等に加え、トランプ政権の動向と世界的な地政学的リスクを先行き不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「海外においては、米国の景況感が改善しているもののトランプ政権の動向や、世界的な地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — トランプ政権の動向と世界的な地政学的リスクを、引き続き海外経済の先行き不透明要因としている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「海外においては、米国の景況感が改善しているもののトランプ政権の動向や、世界的な地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — トランプ政権の動向と世界的な地政学的リスクを、海外経済の先行き不透明要因として継続して挙げている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「海外においては、米国の政権動向や、世界的な地政学的リスクが経済の下押し圧力となる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 米国政権の動向と世界的な地政学的リスクを、海外経済の先行き不透明要因として継続して挙げている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2017-fy) - FY2019-Q2 再定義 「海外においては、米国の保護主義的通商や外交政策による世界規模の貿易収縮が懸念され、予断を許さない状況となっております。」 — 従来の米国政権動向や地政学的リスクという表現から、米国の保護主義的通商・外交政策による世界規模の貿易収縮懸念へと外部環境上の不確実要因を具体化している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2018-q1) - FY2019-Q3 再定義 「海外においては、米国の保護主義的通商と外交政策の動向や金融資本市場の変動影響が懸念され、予断を許さない状況となっております。」 — 従来の米国の保護主義的通商・外交政策による貿易収縮懸念に加え、金融資本市場の変動影響を外部環境上の不確実要因として示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2018-q2) - FY2019 再掲 「一方、海外においては、米国の保護主義的通商並びに外交政策の動向や、金融資本市場の変動影響等の不安材料により、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。」 — 米国の保護主義的通商・外交政策と金融資本市場の変動を、引き続き外部環境上の不安材料としている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境は着実に改善しているものの、米中貿易摩擦などの懸念により、先行きの不透明な状況が続いております。」 — 外部環境上の不透明要因について、従来の米国の保護主義的通商・外交政策や金融資本市場の変動から、米中貿易摩擦などの懸念へと表現している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境は着実に改善しているものの、台風第19号など相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦などの懸念により、先行きの不透明な状況が続いております。」 — 米中貿易摩擦に加え、台風第19号など相次ぐ自然災害を先行き不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得環境は引き続き着実に改善しているものの、相次ぐ自然災害、米中通商問題を巡る動向や中国経済の減速懸念などにより、先行き不透明なまま推移いたしました。」 — 米中通商問題や自然災害に加え、中国経済の減速懸念を先行き不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 再定義 「新型コロナウイルスの世界的感染拡大による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や事業者への営業自粛要請などにより経済活動は急激に縮小いたしました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の再開による経済の回復が見込まれていたものの、再び感染拡大の懸念が広まり、国内外の経済活動は極めて不透明な状況となっております。」 — 従来の貿易摩擦・中国経済減速等を中心とした外部環境リスクから、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の急縮小と再拡大懸念へと不透明要因が移っている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による急激な経済活動の縮小から、５月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復傾向にありましたが、感染拡大の第２波により８月以降の個人消費の回復は足踏み状態が続いており、依然として先行きの不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小に加え、第2波により8月以降の個人消費の回復が足踏みしていると記載し、外部環境リスクの影響発生を具体化している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による急激な経済活動の縮小から、５月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復傾向にありましたが、感染拡大の第２波、第３波により個人消費の回復は足踏み状態が続きました。年明け早々には、指定区域に対して緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルスの感染収束の兆しが見えず、依然として先行きの不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルスの第2波・第3波による個人消費回復の足踏みと、緊急事態宣言の再発令を記載し、外部環境リスクの影響発生を具体化している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2020-q3) - FY2021 顕在化 「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による急激な経済活動の縮小から、５月以降は緩やかな回復傾向にありましたが、繰り返す感染拡大の波により個人消費の回復は足踏み状態が続いており、感染収束の兆しが見えない中、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。」 — 新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動を縮小させ、繰り返す感染拡大により個人消費の回復が足踏みする影響が年度を通じて発生した。 (https://komori.app/company/9890/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、７月には政府が一部地域ヘ４度目の緊急事態宣言を発出するなど、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症による個人消費低迷・企業活動収縮と、感染拡大の継続および緊急事態宣言の再発出を記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。ワクチンの２回接種を完了した割合が70％を超えるなど対策が進みつつありますが、緊急事態宣言後の第６波の感染拡大が危惧され、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。」 — ワクチン接種が進む一方、第6波の感染拡大が危惧され、個人消費低迷・企業活動収縮と先行き不透明感が継続している。感染拡大リスクについて新たな波への懸念が明示された。 (https://komori.app/company/9890/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。ワクチン接種等の対策が進み、一時は景気持ち直しの動きが見られたものの、強い感染力を持つ変異株の急速な感染拡大により、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。」 — ワクチン接種等で一時的な景気持ち直しが見られたものの、強い感染力を持つ変異株の急速な感染拡大により個人消費低迷・企業活動収縮と先行き不透明感が続いたと記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、円安や資源価格の上昇に伴う原材料コストの上昇に直面する中、活動制限の緩和を受けた経済活動の活発化を背景に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大の第７波の影響が懸念される等、依然として先行きの見え難い状況で推移しております。」 — 従来の感染拡大や変異株による不透明感に加え、円安・資源価格上昇による原材料コスト上昇と第7波の影響懸念を外部環境上の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、活動制限の緩和されたウィズコロナの時代となり、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や世界的な金融引き締めによる急速な円安等、依然として先行きの見え難い状況で推移しております。」 — 従来の感染拡大や変異株を中心とする不透明要因から、ウクライナ情勢によるエネルギー・原材料価格上昇、世界的な金融引き締め、急速な円安へと外部環境上の懸念要因を具体化している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、活動制限の緩和されたウィズコロナの時代となり、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や世界的な金融引き締めによる急速な円安等、依然として先行きの見え難い状況で推移しております。」 — ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の上昇、世界的な金融引き締め、急速な円安を外部環境上の懸念要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2022-q3) - FY2023 再掲 「当連結会計年度における日本経済は、活動制限が緩和されたウィズコロナの下で、景気の持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や世界的な金融引締めによる円安の影響等により回復は緩やかなものとなりました。」 — ウィズコロナ下の景気回復期待を記載する一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格上昇、金融引締め、円安による先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再定義 「新型コロナウイルス感染症の５類への移行などにより、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として物価上昇や海外経済の減速等の懸念もあり、予断を許さない状況で推移しております。」 — 外部環境上の不透明要因について、感染症拡大やウクライナ情勢・円安の記載から、物価上昇、海外経済の減速、地政学的リスク、不安定な金融市場へと整理している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として物価上昇や海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況で推移しております。」 — 感染症拡大や地政学的要因等から、物価上昇や海外経済の減速等を含む先行き不透明な外部環境の認識を再確認している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況で推移しております。」 — 外部環境上の懸念について、前四半期の物価上昇への言及から、地政学的リスクと海外経済の減速へと整理している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2023-q3) - FY2024 その他 「当連結会計年度における日本経済は、サービス消費やインバウンド消費が正常化し、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復したものの、ウクライナや中東での地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況となっております。」 — 従来の地政学的リスク・海外経済減速の認識を継続しつつ、ウクライナに加えて中東を具体的な懸念地域として明示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2023-fy) - FY2025-H1 その他 「ウクライナや中東での地政学的リスクや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。」 — ウクライナ・中東の地政学的リスクに加え、中国経済の先行き懸念と海外景気の下振れリスクを明示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2024-h1) - FY2025 再定義 「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が、景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。」 — 従来のウクライナ・中東等の地政学的リスクや中国経済懸念に加え、物価上昇とアメリカの通商政策等を景気下押し要因として示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2024-fy) - FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の関税政策が景気に影響を与える可能性があり、国内物価の上昇が継続している等、先行きの不透明な状況となっております。」 — 従来の米国の政策動向等に関する不透明感を、米国の関税政策による景気下押し可能性として具体化し、国内物価上昇の継続も併記している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2025-h1) - 2026-05-12 再定義 「当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き世界的な「地政学リスク」や「保護主義」の台頭の他に、日本の経済が本格的に直面していく少子高齢化と「人口減少」、生活者の「可処分所得の減少」、同業態・異業態にｅコマースも含めた「競争の激化」、コスト高や地球環境変化に伴う収穫不足による「インフレ・物価高」といった大きな「４つの経済環境」が益々顕在化してくると想定されます。」 — 従来の米国通商政策等の個別要因から、地政学リスク・保護主義を含む4つの経済環境として整理している。 (https://komori.app/company/9890/disclosure/20260508519698) - FY2026 その他 「当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な地政学情勢による資源価格の高騰や、金融政策正常化に伴う金利上昇の影響、米国トランプ政権の通商政策に関する不確実性等の景気の下振れリスクから、先行きの不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクについて、地政学情勢、資源価格高騰、金利上昇、米国通商政策の不確実性を明示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2025-fy) - 2026-08-10 再掲 「米国の関税政策の動向や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギーコストの高騰リスク等、先行きの不透明な状況が続いております。」 — 米国の関税政策、中東情勢、原油価格・エネルギーコストを外部環境の不透明要因として継続記載している。 (https://komori.app/company/9890/disclosure/20260810516444)