# 雇用者所得の伸び悩みと消費者マインド停滞による個人消費の不透明感｜マキヤ（9890）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9890/threads/506a7f5f72ae 企業ページ: https://komori.app/company/9890 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「個人消費につきましては、物価上昇率の鈍化によって実質所得が押し上げられているものの、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなか、依然として不透明な状況であります。」 — 実質所得の押し上げ要因がある一方、雇用者所得の伸び悩みと消費者マインドの停滞を個人消費の不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「個人消費につきましては、物価上昇率の鈍化によって実質所得が押し上げられているものの、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなか、依然として不透明な状況であります。」 — 実質所得の押し上げ要因がある一方、雇用者所得の伸び悩みと消費者マインドの足踏みを個人消費の不透明要因として再掲している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「個人消費につきましては、物価上昇率の鈍化によって実質所得が押し上げられているものの、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなか、依然として不透明な状況であります。」 — 実質所得の押し上げ要因がある一方、雇用者所得の伸び悩みと消費者マインドの足踏みを個人消費の不透明要因として再掲している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「個人消費につきましては、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として不透明な状況で推移しております。」 — 雇用者所得の伸び悩みと消費者マインドの足踏みによる個人消費の不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再定義 「個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあり、実質雇用者所得は拡大しているものの、エネルギー価格の上昇等により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として不透明な状況で推移しております。」 — 雇用者所得の伸び悩みという従来の説明から、所得は回復・拡大しているとしつつ、エネルギー価格上昇等による消費者マインドの足踏みを不透明要因としている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあり、実質雇用者所得は拡大しているものの、エネルギー価格の上昇等により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として不透明な状況で推移しております。」 — 雇用者所得・実質雇用者所得の改善を認めつつ、エネルギー価格上昇等による消費者マインドの足踏みと個人消費の不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあり、実質雇用者所得は拡大しているものの、エネルギー価格の上昇等により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として不透明な状況で推移しております。」 — 雇用者所得・実質雇用者所得の改善を認めつつ、エネルギー価格上昇等による消費者マインドの足踏みと個人消費の不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、力強さを欠く状況となっております。」 — 所得の回復傾向を認めつつ、原材料価格・エネルギー価格上昇による消費者マインド停滞と個人消費の弱さを記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2017-fy) - FY2019-Q2 その他 「個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にありますが、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しております。」 — 雇用者所得の改善を背景に個人消費が持ち直し傾向にあるとしつつ、原材料価格・エネルギー価格上昇による消費者マインドの足踏みと厳しさを併記している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2018-q1) - FY2019-Q3 再掲 「個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にありますが、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しております。」 — 雇用者所得の改善による個人消費の持ち直し傾向を認めつつ、原材料価格・エネルギー価格の上昇による消費者マインドの足踏みと厳しさを再確認している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2018-q2) - FY2019 再定義 「個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇や、不安定な株価動向による消費者マインドの悪化が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。」 — 所得改善による持ち直し傾向を認めつつ、原材料・エネルギー価格の上昇に加えて不安定な株価動向による消費者マインド悪化を懸念要因としている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再定義 「個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に引続き穏やかな回復傾向にあるものの、公的負担の増加等による可処分所得の低下が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。」 — 雇用者所得の改善による穏やかな回復傾向を認めつつ、従来の原材料・エネルギー価格や株価動向に加え、公的負担の増加等による可処分所得低下を懸念要因として示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再定義 「個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に引続き穏やかな回復傾向にあるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの低下が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。」 — 雇用者所得改善による穏やかな回復傾向を認めつつ、消費税率引上げ後の消費者マインド低下を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再定義 「個人消費につきましては、実質総雇用者所得が緩やかに増加し、消費者マインドは持ち直しの動きがあるものの、原材料高や各種コスト増による物価上昇の先行き懸念などから節約志向は続いております。」 — 所得・消費者マインドの改善を認める表現へ変わる一方、原材料高や各種コスト増による物価上昇懸念と節約志向を新たな懸念要因として示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2019-q3) - FY2021-Q2 悪化 「感染拡大の第２波により８月以降の個人消費の回復は足踏み状態が続いており、依然として先行きの不透明な状況となっております。」 — 従来の節約志向や消費者マインドの懸念に加え、感染拡大の第2波によって個人消費の回復が足踏みしていると記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 悪化 「感染拡大の第２波、第３波により個人消費の回復は足踏み状態が続きました。」 — 従来の第2波による個人消費回復の足踏みに加え、第3波と緊急事態宣言の再発令を背景に、個人消費の不透明感が継続・深刻化している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「繰り返す感染拡大の波により個人消費の回復は足踏み状態が続いており、感染収束の兆しが見えない中、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。」 — 感染拡大による個人消費回復の足踏みと先行き不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。」 — 従来の個人消費の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷が企業活動の収縮とともに継続していると記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷と企業活動の収縮が継続していると再確認している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 再定義 「消費者の物価上昇に対する「生活防衛志向」」 — 従来の消費者マインドや可処分所得への懸念に加え、物価上昇に対する生活防衛志向を小売業界の環境要因として明示している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 再掲 「消費者の物価上昇に対する「生活防衛志向」」 — 物価上昇に対する消費者の生活防衛志向を、個人消費および小売業界の環境要因として再確認している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「消費者の物価上昇に対する「生活防衛志向」」 — 物価上昇に対する消費者の生活防衛志向を、個人消費および小売業界の環境要因として再確認している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2022-q3) - FY2023 再掲 「急激な物価上昇による消費者の「生活防衛志向」」 — 物価上昇に対する消費者の生活防衛志向を、個人消費・小売業界の環境要因として再確認している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 悪化 「社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による生活コストの増大等による「可処分所得の減少」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。」 — 可処分所得の減少について、社会保障費負担やインフレ物価高による生活コスト増大を要因として明示し、消費者マインドについてもコストプッシュ型インフレによる低下と記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による生活コストの増大等による「可処分所得の減少」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。」 — 可処分所得の減少とコストプッシュ型インフレによる消費者マインド低下を、引き続き厳しい事業環境の要因としている。 (https://komori.app/company/9890/filing/2023-q2) - FY2026-H1 再掲 「社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。」 — 可処分所得の減少とコストプッシュ型インフレによる消費者マインド低下を、引き続き個人消費・小売業界の環境要因として記載している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2025-h1) - 2026-05-12 再掲 「可処分所得の減少 インフレ（物価高）で 変わる消費マインド」 — 可処分所得の減少と物価高による消費マインドの変化を再掲している。 (https://komori.app/company/9890/disclosure/20260508519740) - FY2026 再定義 「社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。」 — 個人消費の不透明要因を、可処分所得の減少、価格競争、コストプッシュ型インフレによる消費者マインド低下として整理している。 (https://komori.app/company/9890/filing/2025-fy) - 2026-08-10 再掲 「社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」」 — 社会保障費負担と物価高による可処分所得の減少を、引き続き小売業界の厳しい経営環境としている。 (https://komori.app/company/9890/disclosure/20260810516444)