# マキヤ（9890） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9890/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9890 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF5B.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期比で増加し、太陽光パネル設置や省エネ化の推進等により水道光熱費の削減等があった旨が記載されています。加えて、2026年5月26日に神戸物産との資本業務提携契約を締結し、また2026年10月21日付でやまかから神奈川県内の業務スーパー3店舗に係る事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結したことが記載されています。 ## 事業 マキヤは小売業を主要事業とし、直営・ FC 展開を通じて「品揃え」「価格」「欠品撲滅」「PB・LB・FC」の売り方強化を通じた荒利益の最大化を目指す企業である。中間期には、太陽光発電の導入と省エネ化により電力消費量を削減するとともに、本社敷地内へ大型蓄電池を設置し2026年7月から稼働を開始した。2026年5月26日には株式会社神戸物産との資本業務提携契約を締結し、馳走菜等の出店拡大と共同仕入れを進める施策を取り組んでいる。併せて、神奈川県内の業務スーパー3店舗の事業譲渡を2026年10月20日開催の取締役会決議、2026年10月21日付で契約締結として進めている。2026年4月1日から9月30日までの中間連結会計期間の業績は、営業収益が48,030百万円、営業利益が1,263百万円、経常利益が1,075百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が876百万円であった。区分別に見ると、小売業、不動産賃貸事業、EC事業の三セグメントで集約される。小売業はエスポットと業務スーパーを核とし、フード・ノンフード・ECの販売を通じて売上を創出している。エスポット御殿場店の改装（売場最新化・ダイソー導入）を2026年4月に実施した。区分別のセグメント情報では、前中間期と比べて売上増加・利益増加を達成しており、来店客数は前年同期比0.3%減、買上げ点数は0.8%増、客単価は3.9%増となっている。財政状態は資産合計44,599百万円、純資産20,735百万円、自己資本比率46.5%となり、現金及び現金等価物は6,096百万円、現金・預金は6,196百万円であった。 ## 数字 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 小売業 / 売上高 431億円 / 営業利益 15億円 - 不動産賃貸 / 売上高 2億円 / 営業利益 73百万円 - EC事業 / 売上高 42億円 / 営業利益 -9百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、(1) 神戸物産との資本業務提携により馳走菜向けアウトパック導入・共同仕入れを推進、(2) 神奈川県内の業務スーパー3店舗（馳走菜併設惣菜事業含む）を事業譲受、(3) エスポット御殿場店改装（ダイソー導入）を実施、が明記されたため、既存の関連エントリへ言及追記および馳走菜店舗事業を新規追加する。 - + 馳走菜店舗事業 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-12）において、エネルギー効率施策（太陽光・省エネ・大型蓄電池稼働）、店舗改装（エスポット御殿場店、ダイソー導入）、PB・欠品撲滅運用、神戸物産との資本業務提携の進捗、ならびに業務スーパー3店舗の事業譲受を新規に確認した。既存エントリは該当部分を追記し、新規に大型蓄電池稼働および事業譲受を追加した。 - + 大型蓄電池の本社設置稼働 - + 業務スーパー3店舗の事業譲受 ### 製品 本提出書類により、エネルギー関連の取り組み（太陽光パネル、省エネ化、大型蓄電池）、神戸物産との資本業務提携を通じた馳走菜の出店拡大・共同仕入れ、神奈川県内業務スーパー3店舗の事業譲受が新たに製品・サービス（サービス施策/運営）として追加・更新された。あわせて、エスポット御殿場店改装における売場最新化・ダイソー導入、EC事業と不動産賃貸事業、業務スーパーの当中間期実績（売上）についても既存エントリへ言及が追記される。 - + 太陽光パネルによる再生可能エネ活用 - + 空調省エネ化による電力消費削減 - + 大型蓄電池の本社稼働 - + 神戸物産との資本業務提携 - + 馳走菜（惣菜事業） - + 業務スーパー神奈川県3店舗の事業譲受 ### 技術 本提出書類では、再生可能エネルギー（太陽光発電）・省エネ（空調最適化）に関する記載が更新され、さらに本社敷地内の大型蓄電池が2026年7月から稼働開始した旨が新たに具体化されたため、既存の省エネ系技術エントリを更新し、蓄電池および空調省エネを新規追加する。 - + 大型蓄電池稼働による電力安定化 - + 空調最適化による省エネ運用 ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-12）では、既存の資本配分項目として①小売店舗の改装投資、②株主還元（配当）、③神戸物産との資本業務提携（第三者割当による自己株式処分）、④有利子負債の残高（借入金）が更新された。また、新規に「株式会社やまかからの業務スーパー3店舗関連事業の事業譲受（惣菜店「馳走菜」関連含む）」が資本配分として明確に記載された。 - + やまかからの業務スーパー3店舗事業譲受 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、神戸物産との資本業務提携（既存エントリ）やPB・LB・FC強化（既存エントリ）の再言及に加え、太陽光・省エネ化、社内大型蓄電池の稼働開始、エスポット御殿場店の改装、業務スーパー3店舗の事業譲受（新規M&A）を新たに能力構築として記録する。 - + 太陽光発電の導入と省エネ化 - + 大型蓄電池の本社設置 - + エスポット御殿場店の改装 - + 業務スーパー3店舗の事業譲受 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-12）で、既存の「太陽光パネル設置店舗拡大」について言及が更新されたほか、大型蓄電池稼働開始、省エネ化（空調等）による電力消費削減、神戸物産との資本業務提携、やまかからの業務スーパー3店舗事業譲受が新たに確認できたため、該当エントリを更新・追加する。 - + 大型蓄電池の稼働開始 - + 空調省エネによる電力削減 - + 神戸物産との資本業務提携 - + 業務スーパー3店舗の事業譲受 ## 会社自身の言葉 ### 業務スーパー3店舗の事業譲受・神戸物産との提携・惣菜「馳走菜」関連 - 「被取得事業名: 神奈川県内の業務スーパー3店舗（遠藤店、津西店、大和中央店）に係る事業（併設される惣菜店「馳走菜」に係る事業を含む）。」 — 神奈川県内の業務スーパー3店舗（遠藤店、津西店、大和中央店）に係る事業（惣菜店「馳走菜」関連を含む） - 「2026年10月21日付で事業譲渡契約を締結。被取得事業名: 神奈川県内の業務スーパー3店舗に係る事業（併設される惣菜店「馳走菜」に係る事業を含む）。」 — 2026年10月21日付で事業譲渡契約を締結（被取得事業：神奈川県内の業務スーパー3店舗） - 「2026年10月20日開催の取締役会において、株式会社やまかとの間で神奈川県内で運営する業務スーパー3店舗に係る事業を譲り受けることを決定し、2026年10月21日付で事業譲渡契約を締結。被取得事業名: 神奈川県内の業務スーパー3店舗（遠藤店、津西店、大和中央店）に係る事業（併設される惣菜店「馳走菜」に係る事業を含む）。」 — 2026年10月20日の取締役会決議と2026年10月21日付の事業譲渡契約（被取得事業：神奈川県内の業務スーパー3店舗） - 「2026年5月26日には株式会社神戸物産との資本業務提携契約を締結し、馳走菜等の出店拡大と共同仕入れを進める施策を取り組んでいる。」 — 2026年5月26日の神戸物産との資本業務提携（馳走菜等の出店拡大・共同仕入れ） - 「2026年10月20日開催の取締役会において、株式会社やまかとの間で神奈川県内で運営する業務スーパー3店舗に係る事業を譲り受けることを決定し、2026年10月21日付で事業譲渡契約を締結。被取得事業名: 神奈川県内の業務スーパー3店舗（遠藤店、津西店、大和中央店）に係る事業（併設される惣菜店「馳走菜」に係る事業を含む）。取得対価: 現金760,000千円（概算）、取得原価概算、主要関連費用: アドバイザリー費用68,000千円（概算）。」 — やまかからの事業譲受決定（2026年10月20日取締役会）と2026年10月21日付契約、取得対価・関連費用の概算 - 「2026年10月20日開催の取締役会において、株式会社やまかとの間で神奈川県内で運営する業務スーパー3店舗に係る事業を譲り受けることを決定し、2026年10月21日付で事業譲渡契約を締結。」 — やまかとの事業譲受決定（2026年10月20日取締役会）および2026年10月21日付契約 - 「2026年5月26日には株式会社神戸物産との資本業務提携契約を締結し、馳走菜等の出店拡大と共同仕入れを進める施策を取り組んでいる。 第三者割当による自己株式の処分：普通株式1,400,000株、所有割合19.83%、払込金額1株1,198円、総額1,677,200千円、払込期間2026年7月15日～2026年7月31日。」 — 第三者割当による自己株式の処分（神戸物産向け）の内容（株数・所有割合・払込金額等） - 「神奈川県内の業務スーパー3店舗の事業譲渡」 — 神奈川県内の業務スーパー3店舗の事業譲渡 - 「馳走菜等の出店拡大と共同仕入れを進める施策」 — 馳走菜等の出店拡大と共同仕入れを進める施策 - 「馳走菜等の出店拡大と共同仕入れの施策を取り組む」 — 馳走菜等の出店拡大と共同仕入れの施策を取り組む ### 太陽光・省エネ・大型蓄電池などのエネルギー施策 - 「大型蓄電池を本社敷地内へ大型蓄電池を設置し2026年7月から稼働を開始した。」 — 大型蓄電池を本社敷地内に設置し、2026年7月から稼働開始 - 「大型蓄電池を本社敷地内に設置し2026年7月から稼働を開始した。」 — 大型蓄電池を本社敷地内に設置し、2026年7月から稼働開始（記述の重複表現） - 「本社敷地内へ大型蓄電池を設置し2026年7月から稼働を開始した。」 — 本社敷地内へ大型蓄電池を設置し、2026年7月から稼働開始 - 「空調省エネ化による電力消費量削減（既存店舗の電力使用量を前年同期比約5%削減）」 — 空調省エネ化により電力消費量を削減（既存店舗で前年同期比約5%削減） - 「太陽光パネルの導入と省エネ化により電力消費量を削減するとともに、本社敷地内へ大型蓄電池を設置し2026年7月から稼働を開始した。」 — 太陽光パネル導入と省エネ化による電力消費量削減、加えて大型蓄電池の稼働開始 - 「太陽光パネル導入による再生可能エネルギー活用、空調省エネ化による電力消費量削減（既存店舗の電力使用量を前年同期比約5%削減）」 — 太陽光発電の再生可能エネルギー活用と空調省エネ化（既存店舗で前年同期比約5%削減） - 「太陽光発電の導入と省エネ化により電力消費量を削減するとともに、本社敷地内へ大型蓄電池を設置し2026年7月から稼働を開始した。」 — 太陽光発電導入と省エネ化による電力消費量削減、ならびに大型蓄電池の稼働開始 - 「中間期には、太陽光発電の導入と省エネ化により電力消費量を削減するとともに、」 — 中間期の取り組みとして、太陽光発電導入と省エネ化、（記述の続きとして）電力消費量削減等 - 「空調最適化ソリューションによる水道光熱費の削減、16店舗で再生可能エネルギーを活用。」 — 空調最適化ソリューションによる水道光熱費の削減、16店舗で再生可能エネルギー活用 ### 店舗改装（エスポット御殿場店・売場最新化・ダイソー導入） - 「2026年4月 改装: エスポット御殿場店（静岡県御殿場市）売場最新化・ダイソー導入」 — 2026年4月にエスポット御殿場店を改装（売場最新化・ダイソー導入） - 「エスポット御殿場店の改装（売場最新化・ダイソー導入）を2026年4月に実施した。」 — エスポット御殿場店の改装（売場最新化・ダイソー導入）を2026年4月に実施 - 「エスポット御殿場店の改装（売場最新化・ダイソー導入）」 — エスポット御殿場店の改装（売場最新化・ダイソー導入） ### 経営方針・狙い・業界環境/リスク認識 - 「米国の関税政策の動向および中東情勢の緊迫化による原油価格・エネルギーコストの高騰リスク等、先行きの不透明感が継続。」 — 米国の関税政策動向や中東情勢緊迫化に伴う原油価格・エネルギーコスト高騰リスクなど、先行き不透明感 - 「国内小売業界の厳しい環境要因として、地方の少子高齢化と人口減少、社会保障費増、物価高による可処分所得の減少、競合店出店・EC の拡大、原材料コストの上昇が挙げられる。」 — 国内小売業界の厳しい環境要因（少子高齢化・人口減少、物価高、競合店/EC拡大、原材料コスト上昇等） - 「マキヤは小売業を主要事業とし、直営・ FC 展開を通じて「品揃え」「価格」「欠品撲滅」「PB・LB・FC」の売り方強化を通じた荒利益の最大化を目指す企業である。」 — 小売業を主要事業とし、直営・FC展開で「品揃え」「価格」「欠品撲滅」「PB・LB・FC」強化により荒利益最大化を目指す - 「直営・ FC 展開を通じて「品揃え」「価格」「欠品撲滅」「PB・LB・FC」の売り方強化を通じた荒利益の最大化を目指す企業である。」 — 直営・FC展開による「品揃え」「価格」「欠品撲滅」「PB・LB・FC」強化で荒利益最大化を目指す（記述の重複表現） ### 配当・借入・セグメント売上など財務/業績の数値情報 - 「2026年11月10日: 配当金総額134,358千円、1株当たり19円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年11月10日の配当（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資） - 「短期借入金: 2026年9月末時点で4,511,211千円 長期借入金: 5,480,874千円」 — 短期借入金・長期借入金の残高（2026年9月末時点） - 「物品販売（EC事業）: Ⅰ period 3,550,281千円、Ⅱ period 4,242,352千円」 — 物品販売（EC事業）の売上（期間別の金額） - 「不動産賃貸等: Ⅰ period 315,059千円、Ⅱ period 310,568千円」 — 不動産賃貸等の売上（期間別の金額）