# マキヤ（9890） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9890/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9890 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YN3H.pdf ## 要点 マキヤは、2026年5月26日に神戸物産との資本業務提携契約を締結し、同社への第三者割当による自己株式の処分（普通株式1,400,000株）を行う予定です。また、同年5月26日決議の自己株式の公開買付け（上限4,343,900株）も記載されています。 ## 事業 マキヤグループは、総合ディスカウント店舗を核とした小売事業を中核に、食品スーパー、不動産賃貸、EC事業、リユースショップ、インテリアショップ等を展開する日本の小売企業である。連結子会社を含むグループ構成は、株式会社マキヤ（提出会社）、子会社6社および関係会社1社で構成され、連結子会社の主な事業は物流・加工食品の製造・販売・精肉プロセスセンター等の運営である。EC事業を行う連結子会社として株式会社ユージュアル、株式会社PEAKS＆TREES、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社、La Stantaを含み、EC機能を活用している。関係会社として株式会社マキリ（不動産賃貸事業等）を保有している。なお、2012年の公表以降の沿革の内容、事業系統図等を踏まえ、現在はエスポット、ポテト、マミー、業務スーパー、ハードオフ、エ・コモード、ダイソー等の小売業を中心に展開している。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 40億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 503人 ## セグメント - 小売業 / 売上高 855億円 / 営業利益 25億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円 - EC事業 / 売上高 77億円 / 営業利益 -1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 937億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/06/29提出書類により、(1)大規模小売店舗立地法の言及、(2)MK・サービスの配送センター/精肉プロセス/工場設備の継続記載、(3)各ブランド店舗網（エスポット、ポテト・マミー、業務スーパー、ハードオフFC、ダイソー）の店舗数・政策の追記、(4)EC事業（ネットモール）とPOS・在庫・顧客管理統合の推進記載、(5)神戸物産提携による馳走菜へのアウトパック導入の明示、(6)「エ・コモード」店舗網の新規登場を反映しました。 - + エ・コモード店舗網 - + アウトパック食品 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）において、既存の価格戦略（EDLP）、欠品撲滅運用、ECシナジー、店舗拡大、マキヤプリカ施策、ユージュアル関連の取り組みが言及された。また、神戸物産との資本業務提携（2026年5月26日締結）を新たな戦略的賭けとして追加し、あわせてPOS・在庫管理・顧客管理の統合、集中作業による人時生産性向上を新規追加した。 - + 神戸物産との資本業務提携 - + POS・在庫・顧客管理の統合 - + 集中作業による人時生産性向上 ### 外部エクスポージャー 2026-06-29提出書類では、既存の地政学・資源価格、立地法規制、為替、人口動態・感染症・自然災害の各リスクに加え、「労働市場の動向」も外部リスク要因として言及があったため、既存項目を追記し、新規に人材確保に関わる労働市場リスクを追加した。 - + 労働市場動向による人材確保難 ### 製品 2026年6月29日提出の書類において、既存の小売主要ブランド各社（エスポット、ポテト、マミー、業務スーパー、ハードオフ、エ・コモード、ダイソー）とEC事業、不動産賃貸事業が再言及された。また、PB/LB開拓の継続方針が示され、EC事業売上の増加や一部店舗投資（エスポット改装・湯河原店の土地建物買取、業務スーパー新規開店、マミーの業態変更、ダイソー部門の出店拡大）が具体化された。加えて、ポイント付与制度の改定を含む「マキヤプリカ」および「EDLP」が製品・サービス相当の施策として新規に明示された。 - + マキヤプリカ（ポイント付与制度） - + EDLP（エブリデイロープライス） ### 資本配分 2026年6月29日提出書類では、設備投資総額と主な投資内訳、配当（取締役会決議および次期予定）、有利子負債残高が更新情報として開示された。また、神戸物産との資本業務提携契約に伴う第三者割当による自己株式の処分（払込期間等）が新たに資本取引として記載されたため新規エントリを追加した。 - + 神戸物産との資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 2026-06-29提出書類により、サステナビリティ推進委員会やグループ規程による法令遵守体制の運用記載が再確認された。また、神戸物産との資本業務提携契約（2026年5月26日締結）を新たな能力構築テーマとして追加し、EDLP運用、欠品撲滅・売場改善、在庫・ロス削減、IT活用、マキヤプリカ（ポイント/アプリ）推進、PB/LB開拓、ECとのグループシナジー促進を新規エントリ化した。さらに、ユージュアル/PEAKS&TREESやEC関連子会社の連結範囲に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + 神戸物産との資本業務提携契約 - + EDLPの徹底と荒利率改善 - + 欠品撲滅とフェイスアップ徹底 - + 値引・廃棄ロス率の改善 - + POS・在庫・顧客管理の統合 - + マキヤプリカのポイント付与制度改定 - + PB/LB開拓の推進 - + ネットモールとのグループシナジー ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-29）において、既存の規制・構造的ポジショニング項目として大規模小売店舗立地法対応およびサステナビリティ推進委員会、食品廃棄ロス削減・店舗CO2排出量削減の継続言及を確認。一方で、新たに監査等委員会設置会社への移行、リース会計基準（IFRS16準拠目標）、後発事象会計基準、監査法人としてアーク有限責任監査法人の選定が明示されたため、対応する新規エントリを追加した。 - + 監査等委員会設置会社移行 - + リース会計基準の適用 - + 後発事象会計基準の適用 - + アーク監査法人の監査体制 ## 会社自身の言葉 ### 神戸物産との資本業務提携・株式取得等 - 「2026年5月26日に締結。資本提携の内容は、第三者割当による自己株式の処分、総額1,677,200,000円、払込期間2026年7月15日〜7月31日、普通株式4,343,900株を取得（取得価額1,031円/株、取得総額4,478,560,900円）。」 — 神戸物産との資本提携（第三者割当による自己株式処分等）の具体条件が示されている。 - 「神戸物産との資本業務提携契約（2026年5月26日締結）と、第三者割当による自己株式の処分を含む資本提携を実施。ユージュアル、PEAKS＆TREESの事業統合・拡大等の取り組み。」 — 神戸物産との資本業務提携を含む資本提携の実施内容がまとめて述べられている。 - 「株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS& TREESを取得して連結子会社化（2024年2月26日付け）し、のれんを計上。」 — ユージュアル等の取得により連結子会社化し、のれん計上したことが述べられている。 - 「2026年5月には神戸物産との資本業務提携契約を締結」 — 2026年5月に神戸物産との資本業務提携契約を締結したことが示されている。 - 「株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS& TREESを取得して連結子会社化（2024年2月26日付け）し、のれんを計上。のれんの償却は9年間の均等償却。」 — ユージュアル等の取得（連結子会社化）と、のれんの償却期間（9年均等）が示されている。 ### 収益改善・商品政策・IT活用などの事業戦略（小売の磨き上げ） - 「ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の徹底と荒利率の改善」 — EDLPの徹底により荒利率改善を図ることが述べられている。 - 「品切れ撲滅・フェイスアップ・ボリューム陳列の徹底」 — 品切れ撲滅・フェイスアップ・ボリューム陳列の徹底が示されている。 - 「馳走菜へのアウトパック商品の導入・出店拡大」 — 馳走菜向けのアウトパック商品の導入と出店拡大が示されている。 - 「マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化）」 — マキヤプリカ（ポイント/アプリ特典強化）推進が示されている。 - 「ダイソー部門の拡大（エスポット併設店を新規3店舗出店、全13店舗へ拡大）」 — ダイソー部門拡大（併設店出店・全店数増）が示されている。 - 「IT活用による集中作業・生産性向上、デジタル化の推進、POS・在庫管理・顧客管理の統合などの施策。」 — IT活用（集中作業、生産性向上、POS/在庫/顧客管理統合等）が示されている。 - 「PB/LB開拓」 — PB/LBの開拓が示されている。 - 「ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジー促進」 — EC事業（ネットモール）とのグループシナジー促進が示されている。 - 「EDLP（エブリデイロープライス）の徹底と荒利率の改善」 — EDLPの徹底による荒利率改善が再掲・具体化されている。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月27日定時株主総会決議）。」 — 監査等委員会設置会社へ移行したことが示されている。 - 「在庫・ロス削減（値引・廃棄ロス率の改善、食品廃棄率の改善）」 — 在庫・ロス削減（値引・廃棄ロス率、食品廃棄率の改善）が示されている。 - 「EDLPの徹底による最大化、在庫ロス削減、集中作業展開による人時生産性の向上（指標として人時生産性の改善を計画）。」 — EDLP徹底と在庫ロス削減、集中作業展開による人時生産性向上（計画指標）が示されている。 - 「設備投資（円）: 4,026百万円 = 4,026,000,000円」 — 設備投資総額（円換算）が示されている。 ### リスク・法令/会計基準対応・サステナビリティ（統治含む） - 「「リースに関する会計基準」への適用予定日を2028年3月期の期首と定めている。IFRS16に準拠した単一の会計処理モデルの採用を目指す。」 — リース会計基準（IFRS16整合の単一モデル目指す）の適用開始時期が示されている。 - 「サステナビリティ推進委員会の設置と定期的な会議・評価指標の設定」 — サステナビリティ推進委員会の設置と、定期開催・KPI設定が示されている。 - 「大規模小売店舗立地法の規制下での新規出店・既存店舗の増床に要する時間と費用の影響。」 — 大規模小売店舗立地法の規制が出店・増床に要する時間と費用へ与える影響が示されている。 - 「店舗のCO2排出量削減」 — 店舗のCO2排出量削減が示されている。 - 「食品廃棄ロスの削減」 — 食品廃棄ロスの削減が示されている。 - 「本社配送センター、精肉プロセスセンター設備、工場設備」 — 本社配送センター・精肉プロセスセンター設備等の記載がある。 - 「エネルギー資源コストの上昇（原油・電気料金）等の影響。」 — エネルギー資源コスト上昇など経営環境の影響が示されている。 - 「後発事象に関する会計基準の適用、その他の法令・開示制度の対応。」 — 後発事象に関する会計基準の適用や法令・開示制度対応が示されている。 - 「「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」をグループ全社に適用」 — グループ全社における行動規程・コンプライアンス規程・内部通報規程の適用が示されている。 - 「為替変動リスクは特定の外貨資産の規模が大きくないため、限定的。」 — 為替変動リスクの影響が限定的である旨が示されている。 - 「大規模小売店舗立地法の規制下での新規出店・既存店舗の増床」 — 大規模小売店舗立地法の規制下での新規出店・増床が示されている。 - 「地政学的リスクによる資源価格の高騰やサプライチェーンの影響あり。」 — 地政学的リスクによる資源価格高騰やサプライチェーン影響が示されている。 - 「気候変動、人口動態の変化、労働市場の動向、パンデミック等の社会・環境リスクが影響する可能性。」 — 気候変動・人口動態の変化・労働市場の動向・パンデミック等の社会・環境リスクが示されている。 - 「気候変動・自然災害・少子高齢化・エネルギーコスト上昇・インフレ・流通網の混乱等を背景とした環境」 — 環境（気候変動・自然災害等）を背景とするリスクが示されている。 - 「ユージュアル、PEAKS＆TREESの事業統合・拡大等の取り組み等の取り組み」 — ユージュアル/PEAKS&TREESの事業統合・拡大等の取り組みが示されている。 - 「工場設備 etc. 稼働」 — 工場設備等の稼働に関する内容が示されている。 ### 店舗網・事業セグメント/グループ体制・取引先（関連会社/フランチャイズ等） - 「精肉プロセスセンター設備」 — 精肉プロセスセンター設備に関する記載がある。 - 「POS・在庫管理・顧客管理の統合などの施策」 — POS・在庫管理・顧客管理の統合など施策が示されている。 - 「IT活用による生産性改善、集中作業の徹底」 — IT活用による生産性改善や集中作業の徹底が示されている。 - 「ＥＣ事業を行う連結子会社として株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社、La Stantaを含み、」 — EC事業を行う連結子会社（ユージュアル等）の構成が示されている。 - 「エスポット21店舗」 — エスポットの店舗数（21店舗）が示されている。 - 「食品スーパー「ポテト」・「マミー」13店舗」 — ポテト・マミーの店舗数（各13店舗）が示されている。 - 「業務スーパー54店舗」 — 業務スーパーの店舗数（54店舗）が示されている。 - 「インテリアショップ「エ・コモード」3店舗」 — エ・コモードの店舗数（3店舗）が示されている。 - 「リユースショップ「ハードオフ」7店舗」 — ハードオフ（リユースショップ）の店舗数（7店舗）が示されている。 - 「100円・300円均一ショップ「ダイソー」14店舗」 — ダイソー（100円・300円均一ショップ）の店舗数（14店舗）が示されている。 - 「大創産業（販売代理店契約先）、ダイソーのフランチャイズ展開事業者としての存在」 — 大創産業（販売代理店契約先）やダイソーのフランチャイズ展開事業者としての位置づけが示されている。 - 「ハードオフコーポレーション（フランチャイズ契約先）」 — ハードオフコーポレーション（フランチャイズ契約先）が示されている。