# マキヤ（9890） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9890/disclosure/20260810516444
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9890

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比5.0％増、営業利益が16.5％増となった。一方、自己株式取得費用などにより経常利益は7.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

来店客数の増加と買上げ単価の上昇による増収に伴い売上総利益が増加した一方、自己株式の公開買付けによる取得および第三者割当による自己株式の処分に伴う費用145百万円を計上したこと、店舗閉鎖損失22.830百万円を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24151,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- １株当たり当期純利益: 36.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":43423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":38,"change":8,"change_rate":26.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":399247,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":22830,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の公開買付けが2026年7月15日に決済完了し、4,343,800株を総額4,478,457,800円で取得。株式会社神戸物産への第三者割当による自己株式1,400,000株の処分および資本業務提携の払込も2026年7月15日に完了。これに伴い、主要株主等の異動が発生。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10540200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":535193,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 来店客数の増加と買上げ単価の上昇による増収に伴う売上総利益額の増加。経常利益については自己株式取得等に伴う費用145百万円、四半期純利益については店舗閉鎖損失22.830百万円も影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益24,151百万円、通期予想96,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益702百万円、通期予想2,150百万円。営業収益は第1四半期24,151百万円、通期予想96,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比5.0％増、営業利益は16.5％増、経常利益は7.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益24,151百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益702百万円（同16.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益702百万円、経常利益591百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益364百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想2,150百万円（対前期0.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当30.00円、2027年3月期予想38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期経営取組施策として「株主還元の充実・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　店舗閉鎖損失　22,830千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売業は前年同期比15.2％増、不動産賃貸事業は13.6％増、EC事業は「前年同期は0百万円の利益」に対し当期26百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益24,151百万円・営業利益702百万円、前年同期の営業収益23,007百万円・営業利益603百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率52.4％（前連結会計年度末54.8％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「自己株式の公開買付けによる取得並びに第三者割当による自己株式の処分に伴う費用を145百万円計上したことにより経常利益は…7.5％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「来店客数0.2％増、一人当たり買上げ点数1.2％増、客単価4.1％増。自己株式取得等に伴う費用145百万円、店舗閉鎖損失22,830千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の動向」や「原油価格・エネルギーコストの高騰リスク」を記載する一方、「品揃え」・「価格」・「欠品撲滅」やPB等の強化を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間に対し、営業収益24,151百万円、営業利益702百万円、来店客数0.2％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギーコストの高騰リスク等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」として、自己株式の公開買付け及び取得の完了、第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来店客数の前年同期比は0.2％増、一人当たり買上げ点数の前年同期比は1.2％増、客単価の前年同期比は4.1％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である『収益性の拡大』『資本効率の向上』『株主還元の充実・ＤＯＥの改善』の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。」」）