# マキヤ（9890） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9890/disclosure/20260715594497
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9890

## 何が変わったか

株式会社神戸物産が株式会社マキヤから自己株式1,400,000株の割当を受ける予定であり、その後2年間の株式譲渡について報告・確認に関する確約を締結した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程および施行規則に基づき、割当株式の譲渡状況を報告・確認できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月15日（確約書記載日・電子署名日）
- 実施日: 2026年7月15日（株式1,400,000株の割当予定日）
- 対象期間: 2026年7月15日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件株式 1,400,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく株式譲渡の報告・確認義務への対応
- 根拠となる規則: 東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式会社マキヤが本確約の締結後直ちに東京証券取引所へ写しを提出する。2026年7月15日の割当後2年間に株式会社神戸物産が本件株式を譲渡した場合、株式会社神戸物産は株式会社マキヤへ報告し、株式会社マキヤは東京証券取引所へ報告する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「甲が乙より割当を受け取得する…乙株式1,400,000株」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月15日割当予定」「1,400,000株」「2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月15日」「1,400,000株」「2年間」「譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社神戸物産」「株式会社マキヤ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月15日から2年間」「直ちに…乙に書面により報告する」「東証に書面により報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「以下のとおり確約する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」に関する確約」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「甲乙双方が電子署名のうえ」及び「2026年7月15日割当予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月15日割当予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以下のとおり確約する」「直ちに…報告する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2026年7月15日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月15日割当予定」「2年間において」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「甲は…報告する」「乙は…報告する」」）