# マキヤ（9890） 第三者割当による自己株式処分の払込完了、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9890/disclosure/20260714592789
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9890

## 何が変わったか

神戸物産への第三者割当による自己株式1,400,000株の処分について、払込手続きが完了した。これに伴い、マキリが主要株主・筆頭株主・その他の関係会社でなくなり、神戸物産が新たな筆頭株主に、マキヤ取引先持株会が主要株主になった。

## 会社が挙げた理由

本自己株式処分の払込手続きが完了したこと、および本公開買付けによるマキリ保有株式の取得と議決権数の減少により、株主の議決権割合が変動したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による自己株式処分の払込完了、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年7月15日（本自己株式処分の払込日及び本公開買付けの決済開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マキヤ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社マキヤの普通株式
- 原因: 本自己株式処分の払込手続きの完了、本公開買付けによるマキリ保有株式4,343,800株の取得、及びこれらに伴う総株主の議決権の数の減少
- 業績への影響額: 1,677,200,000円（第三者割当による自己株式処分価額の総額。業績への影響はなし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の異動が当社の業績に与える影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: マキリ：43,438個（4,343,800株）、43.43％、2026年3月31日現在。神戸物産：0個、0％、2026年3月31日現在。マキヤ取引先持株会：7,410個（741,000株）、7.41％、2026年3月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: マキリ：0個、0％。神戸物産：14,000個（1,400,000株）、19.83％。マキヤ取引先持株会：7,410個（741,000株）、10.50％。いずれも異動年月日は2026年7月15日。
- 今後の見通し: 神戸物産は取得する当社普通株式を中長期的に継続して保有する方針。マキヤ取引先持株会は継続的に市場で買付を行う一方、会員の退会及び引出しにより今後の所有株式数は流動的。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動が当社の業績に与える影響はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の異動が当社の業績に与える影響はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動が当社の業績に与える影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「処分価額の総額 1,677,200,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の総株主の議決権の数が減少することにより」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は自己株式処分の払込完了と株主異動を扱っており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました」／「処分価額の総額 1,677,200,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年7月15日（本自己株式処分の払込日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月15日（本自己株式処分の払込日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「処分先 株式会社神戸物産」／「株式会社マキリ」／「マキヤ取引先持株会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 1,400,000株」／「1,677,200,000円」／「2026年7月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「処分株式の種類及び数 普通株式 1,400,000株」／「処分価額の総額 1,677,200,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本自己株式処分の払込手続が完了したため」／「本公開買付けの決済及び本自己株式処分の払込手続が完了した結果」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月26日付『自己株式の取得及び自己株式の公開買付け、第三者割当による自己株式の処分…に関するお知らせ』」／「2026年6月24日付『自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本公開買付けの決済も完了」／「本自己株式処分の払込手続が完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「払込手続が完了したため」／「該当することとなりました」／「業績に与える影響はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「マキリからその所有する当社の普通株式の全部である4,343,800株について応募があり」／「神戸物産に対して…1,400,000株を割り当てます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による自己株式の処分」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は自己株式処分の払込完了と株主異動を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本取引に関する詳細については、2026年5月26日付…をご参照ください」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」／「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）