# マキヤ（9890） 自己株式に係る取得及び公開買付け、第三者割当による自己株式の処分、神戸物産との資本業務提携、主要株主である筆頭株主・その他の関係会社の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9890/disclosure/20260526548320
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9890

## 何が変わったか

マキリが保有するマキヤ株式を、自己株式の公開買付けで最大4,343,900株取得することを決めた。同時に、取得した自己株式の一部1,400,000株を神戸物産へ第三者割当で処分し、資本業務提携を行う。

## 会社が挙げた理由

マキリによる大量の株式売却による流動性・市場価格への影響を抑え、EPSやROEなどの資本効率向上と株主への利益還元につなげるため。また、神戸物産との資本業務提携による協業シナジーの実現と財務健全性の維持を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,343,900 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 41.21％
- 取得価額の総額: 4,478,560,900 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 27 日（水曜日）から 2026 年７月 31 日（金曜日）まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: マキリによる大量の株式売却による流動性及び市場価格への影響を抑え、EPSやROE等の資本効率の向上及び株主の皆様に対する利益還元につなげるため。
- 決議日: 2026 年５月 26 日（火曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 535,193 株（2026 年３月31日現在。信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 10,540,200 株（2026 年３月31日現在。自己株式を除く数は10,005,007株）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数に対する割合 41.21％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「4,478,560,900 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）10,005,007 株／自己株式数 535,193 株」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「当社の１株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がる」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社普通株式の市場価格を基礎とした上で、市場価格に一定のディスカウントを行った価格」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「資本効率の向上」「株主還元の充実」の達成に向け」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「マキリより、その所有する当社の普通株式の全部である4,343,800株を売却する意向がある旨の打診を受けました」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年５月 27 日（水曜日）から2026 年６月 23 日（火曜日）まで（20 営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「その具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うこと」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026 年５月 26 日／取得する期間 2026 年５月 27 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の数の合計が買付予定数の上限を上回った場合には、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載は確認できない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「本自己株式処分で処分予定の当社普通株式を上回る数の自己株式の取得を行うことにより、少数株主の株主価値の希薄化を生じさせない」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（上限50億円）により調達した資金及び自己資金を充当する予定」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「当社は、2026 年５月 12 日付で本決算短信を公表しております／本文日付 2026 年５月26日」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「期末配当は１株当たり 15 円の実施を決議しております」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等 該当事項はありません」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「マキリは資産管理会社であり、売却意向株式を現金化する目的で売却する旨の記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本日開催の取締役会において…実施することを決議いたしました／本取引が成立した場合には」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,343,900 株（上限）、4,478,560,900 円（上限）、41.21％、2026年5月27日から2026年7月31日まで」）