# マキヤ（9890） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9890/disclosure/20260508519698
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9890

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が4.7％増加した一方、営業利益は5.9％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も1.8％減少しました。2027年3月期は営業利益2,150百万円を見込み、年間配当を30円から38円へ8円増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、賃上げによる人件費コストの増加、新規出店・改装に伴う一時経費の増加、賃借していた土地・建物の購入に伴う公租公課等の発生により販売費及び一般管理費が増加したため減少しました。純利益は、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産除却による店舗閉鎖損失を計上したため減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":93673,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":2133,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- １株当たり当期純利益: 147円05銭
- 売上高営業利益率: 2.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.8％","前期末":"52.2％"}
- 総資産: {"value":40843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22401,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3031,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2545,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1640,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3301,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":38,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.3％
- 株主還元方針: 配当性向25％以上、DOE（自己資本配当率）の改善策
- セグメント別売上高: {"小売業":{"value":85535075,"unit":"千円","yoy_pct":4.4},"不動産賃貸事業":{"value":410529,"unit":"千円","yoy_pct":0.2},"EC事業":{"value":7727877,"unit":"千円","yoy_pct":8.8}}
- セグメント別利益: {"小売業":{"value":2521040,"unit":"千円","yoy_pct":-6.9},"不動産賃貸事業":{"value":159815,"unit":"千円","yoy_pct":6.6},"EC事業":{"value":-117483,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1555784,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":75585,"unit":"千円","対象資産":"小売業セグメント（具体的な対象資産はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":27382,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":75585,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":102498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10540200
- 期末自己株式数: 535193
- 業績の増減要因: 食品部門の好調、EC事業での売れ筋商品の共同開拓・共同仕入・共同販売、ダイソー新店の売上寄与により営業収益が増加しました。一方、賃上げによる人件費、新規出店・改装の一時経費、土地・建物購入に伴う公租公課等により営業利益が減少し、店舗閉鎖損失により純利益も減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益93,673百万円（4.7％増）、営業利益2,133百万円（5.9％減）、経常利益2,374百万円（0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,470百万円（1.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の営業収益は93,673百万円（4.7％増）、営業利益は2,133百万円（5.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,133百万円、経常利益2,374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,470百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「翌連結会計年度の営業利益は2,150百万円（前期比0.8％増）、2026年３月期実績は2,133百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当30円」とし、「次期の配当金につきましては…年間配当38円とし、８円の増配を予定いたします」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「中期経営取組施策として「株主還元の充実（配当性向25％以上・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は資産除去債務戻入益27,382千円、特別損失は減損損失75,585千円と店舗閉鎖損失102,498千円、合計178,083千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失75,585千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売業の営業利益は前期比6.9％減、不動産賃貸事業は6.6％増、EC事業は営業損失117百万円（前期は122百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期2.3％、2025年３月期2.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期54.8％、2025年３月期52.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,031百万円（前期3,104百万円、前期比2.3％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃上げによる人件費コストの増加や、新規出店や改装による一時経費の増加…等に伴う販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「来店客数は前期比1.7％増、一人当たり買上げ点数は0.7％増、客単価は2.7％増。また、ダイソー部門は3店舗新規出店し全13店舗となったと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げや、EDLP、EC事業との共同開拓・共同仕入・共同販売に取り組んだと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しは…を見込んでおります」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、営業収益93,673百万円、営業利益2,133百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク」「保護主義」「人口減少」「可処分所得の減少」「競争の激化」「インフレ・物価高」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期より、連結経営成績の売上高を営業収益に変更しております。営業収益は売上高及び営業収入の合計であり、2025年３月期も同様に変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来店客数の前期比は1.7％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7％増、客単価の前期比は2.7％増」「全13店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である『収益性の拡大』『資本効率の向上』『株主還元の充実』の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります」。」）