# ＪＢＣＣホールディングス（9889） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9889 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE6B.pdf ## 要点 本書類では、当連結会計年度（2026年3月期）の連結業績・財政状態、研究開発やサステナビリティ、人材・ガバナンス等の状況が報告されています。特にCHALLENGE 2026の進捗に関する記載はあるものの、内容の大部分は年度報告としての定型的な更新です。 ## 事業 JBCCホールディングスは純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略を策定・実行しつつ、連結子会社を含むグループ全体の資源配分を最適化することを主たる役割とする。事業の分野として「情報ソリューション事業」と「製品開発製造事業」の2つを掲げ、前者は超高速開発・クラウド・セキュリティを中心に企業の情報システムの構築・運用・保守を提供、後者はクラウドデータ連携基盤等の独自ソフトウェアや生産管理システムの開発・提供およびプリンター等ハードウェアの製造・販売を行っている。中長期戦略として中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進し、注力事業の3領域（クラウド・セキュリティ・超高速開発）を中心に事業を深化・拡大させ、AI・生成AI領域を成長機会と捉え投資を強化している。人材戦略の強化、AI活用を前提とした開発モデルの高度化、顧客変革を伴走支援する組織づくりを推進している。2026年度の注力指標として売上高79,500百万円以上、営業利益率11.0％以上、ROE20.0％以上を目標として公表している。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 2億円 - 従業員数: 1,604人 ## セグメント - 情報ソリューション / 売上高 760億円 / 営業利益 73億円 - 製品開発製造 / 売上高 21億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示された外部技術（VMware）、規制/認証（プライバシーマーク）、海外販路（佳報（上海）情報技術有限公司）を新規追加し、既存のISO14001/kintone/Microsoft365/Qanat Universe/タイ・シンガポール販路については言及追記と一部成熟度の更新を実施。 - + プライバシーマーク - + VMwareクラウド基盤 - + 佳報（上海）販路 ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類で、既存のCHALLENGE 2026、EcoOne、JBアジャイル、Qanat Universe、ATTAZoo Governance関連（ATTAZoo+枠）、R-PiCS-NX、JBCC Academy、設備投資（コンピューター関連設備）、株主還元（配当）への言及を追記しました。あわせて、新たに顧客イノベーションチーム／ラボ、J-KQX、SIエージェント、長期記憶機能を追加しました。 - + 顧客イノベーションチーム - + 顧客イノベーションラボ - + J-KQXジェイ・キクロス - + SIエージェント研究 - + 長期記憶機能検証 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で新たに、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の検討および投資有価証券の市場価格変動リスクが明示された。また、既存の法令遵守体制、情報セキュリティ運用、TCFD対応、為替ヘッジ（先物為替予約）、クラウド・セキュリティ・DX需要の拡大前提、Microsoft Copilot/Microsoft 365、kintone連携、VMware依存に関する記載が確認できたため追記した。 - + サプライチェーン評価制度 - + 投資有価証券の市場価格変動リスク - + IBM特約店・技術提携関係 ### 製品 2026年6月提出の有価証券報告書で、EcoOne／Qanat Universe／R-PiCS／R-PiCS-NX／プリンター等各種ハードウェアが製品として再言及された。一方で、ATTAZoo GovernanceおよびJ-KQXが「Products」欄で新たに具体的製品名として明記されたため、これらを新規エントリとして追加する。加えてQanat UniverseとR-PiCS/R-PiCS-NXは機能高度化・拡張（AI機能検証、データ連携拡張）の方向性が追記された。 - + ATTAZoo Governance - + J-KQX ### 技術 2026年6月18日提出の有価証券報告書により、AI駆動開発、SIエージェント、長期記憶機能、ATTAZoo Governance、J-KQX、クラウドプラットフォームを活用した環境負荷低減技術を新規追加し、既存のJBアジャイル、Qanat Universe、EcoOne、kintone機能拡張、Microsoft Copilot依存、VMware仮想環境最適クラウド移行、R-PiCS（生産管理システム）、R-PiCS-NX、JBグループ情報セキュリティポリシー運用、サステナビリティ管理（TCFD/ISO14001等）へ言及を追記した。加えて、Qanat UniverseやR-PiCS、Microsoft Copilot依存などについては範囲拡大・技術高度化の新情報を反映した。 - + AI駆動開発 - + ATTAZoo Governance - + J-KQX - + SIエージェント - + 長期記憶機能 - + クラウド環境負荷低減技術 ### 資本配分 2026年6月提出の年次報告書では、株主還元（2026年5月21日決議の期末配当）に関する記載が更新されたほか、社内OA・販売促進・開発用設備（コンピューター関連設備）投資が再登場した。また、ソルネットの事務所移転に伴うオフィス環境設備投資、およびサービス提供用の通信設備投資が新たに具体額とスケジュール付きで明記された。加えて、長期借入金残高（減少）と貸出コミットメントライン契約（運転資金枠）の記載も確認できた。 - + 事務所移転に伴うオフィス環境設備 - + サービス提供用の通信設備投資 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-18提出）では、中期計画に沿って生成AI活用を前提とした開発モデルの高度化（JBアジャイルへのAI駆動開発組込み）や、顧客変革を伴走支援する体制（Customer Innovation Team／Customer Innovation Lab）を明確化している。加えて、AIエージェントや長期記憶機能などの研究テーマ、kintone連携プラグインATTAZoo Governance、J-KQX・Qanat Universe・R-PiCS-NXの機能拡張/リリース予定が能力構築の具体として新規に示された。既存のJBCCアカデミーとkintone連携強化の記載も更新された。 - + 顧客変革伴走チーム - + 顧客イノベーション研究所 - + JBアジャイルのAI駆動組込み - + SIエージェント研究テーマ - + 長期記憶機能の検証 - + ATTAZooGovernance提供開始 - + J-KQXSaaS化リリース - + QanatUniverseSaaS化 - + R-PiCS-NXAI機能検証 ### 規制ポジショニング 本年次報告書で、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の検討状況に関する新規の規制対応項目が追加された。併せて、既存エントリのうちガバナンス（監査等委員会・指名報酬委員会・内部通報）、ISO14001継続、TCFD・気候方針、カーボンニュートラル2040目標、IRRBB対応、ESG委員会への移行（サステナビリティ委員会の位置づけ変更）が記載されたため追記した。 - + サプライチェーン向けセキュリティ評価制度検討 ## 会社自身の言葉 ### 中長期戦略・成長機会（CHALLENGE 2026／AI・DX／顧客伴走） - 「中長期戦略として中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進し、注力事業の3領域（クラウド・セキュリティ・超高速開発）を中心に事業を深化・拡大させ、AI・生成AI領域を成長機会と捉え投資を強化している。」 — 中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進し、注力領域（クラウド・セキュリティ・超高速開発）と生成AIへの投資を強化。 - 「生成AIを重要研究テーマと位置づけ、Customer Innovation Lab（2025年4月設置）を中心にAIエージェント、AI駆動開発、UI/UXの向上等を研究開発の重点として推進。」 — 生成AIを重要研究テーマとして位置づけ、Customer Innovation Labを中心に研究開発を重点推進。 - 「JBアジャイルにAI駆動開発を取り入れ、開発上流工程を高度化することで、顧客要望への対応力と品質を高める開発モデルへ進化させる。」 — JBアジャイルにAI駆動開発を取り入れ、開発上流の高度化で対応力・品質を高める。 - 「生成AIの進展により、DX推進・AI関連製品・サービスへの投資が加速。クラウドへの移行・SaaSガバナンス需要の増大。」 — 生成AIの進展を踏まえ、DX推進やAI関連製品・サービスへの投資が加速する見通し。 - 「Microsoft Copilot・Microsoft 365領域の案件拡大」 — Microsoft Copilot・Microsoft 365領域で案件拡大を進める。 - 「AIを次の成長機会と捉え、顧客の業務変革を伴走支援する取り組み（Customer Innovation Team）を組成・拡充。」 — 顧客の業務変革を伴走支援するCustomer Innovation Teamの組成・拡充。 - 「顧客の業務変革を伴走支援する取り組み（Customer Innovation Team）を組成・拡充。」 — Customer Innovation Teamの組成・拡充を行う取り組み。 - 「Microsoft Copilot・Microsoft 365領域の案件拡大、ATTAZoo Governance（kintoneアプリのガバナンス検知プラグイン）などを軸とした提案を本格展開。」 — Microsoft Copilot・Microsoft 365領域の提案を本格展開し、ATTAZoo Governance等を軸に展開。 - 「JBCC(Thailand) Co., Ltd.（タイ王国バンコク、資本金1000万 バーツ、49.0%出資、資金の貸借取引）」 — 海外拠点（JBCC(Thailand)）の位置づけと出資・資金取引の関係。 - 「SIエージェント: SEのAIエージェント化を進める研究テーマ。要件定義・見積・設計・構築までのAI支援を統合する取り組み。」 — SIエージェント化（SEのAIエージェント化）を推進する研究テーマ。 ### 研究開発・主要ソリューション（AI基盤／プロダクト／体制） - 「Customer Innovation Lab（2025年4月設置）を中心にAIエージェント、AI駆動開発、UI/UXの向上等を研究開発の重点として推進。」 — Customer Innovation Labを中心にAIエージェント、AI駆動開発、UI/UX向上などを研究開発の重点として推進。 - 「ATTAZoo Governance: kintoneのアプリ利用状況とガバナンスルールの逸脱をリアルタイム検知するプラグイン（2026年4月23日提供開始）。」 — ATTAZoo Governance（kintoneアプリ利用状況・ガバナンス逸脱をリアルタイム検知するプラグイン）。 - 「Qanat Universe: API連携を低コストかつ即時に実現するクラウド時代のデータ連携基盤。」 — Qanat Universe（API連携を低コストかつ即時に実現するクラウド時代のデータ連携基盤）。 - 「ISO 14001の継続取得、プライバシーマークの取得、情報セキュリティポリシーの整備、外部ベンダーの監査等の実施、内部通報窓口の整備といったコンプライアンス・認証の取得・更新を推進。」 — コンプライアンス・認証（ISO14001等）の継続取得・整備を推進する旨。 - 「ATTAZoo Governance（kintoneアプリのガバナンス検知プラグイン）」 — ATTAZoo Governance（kintoneアプリのガバナンス検知プラグイン）。 - 「Qanat Universeのデータ連携機能の高度化とSaaS化の拡大。」 — Qanat Universeのデータ連携機能の高度化やSaaS化の拡大。 - 「2026年度にはJ-KQX（チェンバーズパックをSaaS化）をリリース予定（2026年4月リリース、財務情報表記上のリリース日）。」 — J-KQXを2026年度にリリース予定とする旨。 - 「AI駆動開発: 生成AIを活用した業務・開発の変革技術。」 — AI駆動開発（生成AIを活用した業務・開発の変革技術）。 - 「R-PiCS-NX: 資材所要量計画を得意とする次期バージョンのソフトウェア販売・AI機能搭載の技術検証。」 — R-PiCS-NX（次期バージョンでのAI機能搭載等に向けた技術検証）。 - 「EcoOne: クラウド運用・コスト最適化機能を備えたクラウドサービス。」 — EcoOne（クラウド運用・コスト最適化機能を備えたクラウドサービス）。 - 「J-KQX（ジェイ・キクロス）: チャム（ Chambers ）パックをSaaS化した商工会議所向け業務支援SaaS。」 — J-KQX（ChambersパックのSaaS化で商工会議所向け業務支援SaaS）。 - 「R-PiCS: 生産管理システムの総称。クラウド連携基盤のデータ連携機能の拡張。」 — R-PiCS（生産管理システム）でのデータ連携機能拡張。 - 「長期記憶機能: お客様の業務知識・プロジェクト経緯・判断履歴等をAIが継続的に活用する機能の検証。」 — 長期記憶機能（業務知識・プロジェクト経緯・判断履歴等をAIが継続的に活用する機能）の検証。 - 「研究開発費は381百万円（情報ソリューション分野381、製品開発製造分野148）と公表。」 — 研究開発費の総額および分野別内訳の公表。 ### サステナビリティ／コンプライアンス／リスク対応（TCFD・認証・ガバナンス） - 「ISO 14001の継続取得」 — ISO 14001の継続取得。 - 「サステナビリティ委員会をESG委員会へと移行、経営戦略・リスク管理・情報開示を統合。」 — サステナビリティ委員会をESG委員会へ移行し、経営戦略・リスク管理・情報開示を統合。 - 「TCFD対応・温室劑排出削減目標（Scope1/2ゼロの2040年、Scope3の順次設定）等が挙げられる。」 — TCFD対応や温室効果ガス削減目標（Scope1/2ゼロの2040年、Scope3の順次設定など）。 - 「GHG排出のScope1・Scope2は削減・再エネ利用・カーボンニュートラル2040を目標。Scope3は一部カテゴリを測定。」 — GHG排出のScope1・Scope2削減や再エネ利用、カーボンニュートラル2040目標。Scope3は一部カテゴリ算定。 - 「サステナビリティ方針は「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」を軸に、TCFD対応、気候変動対策、サプライチェーンの人権・環境配慮を含む調達方針を設定。」 — サステナビリティ方針（ビジョン、TCFD対応、気候変動対策、サプライチェーン調達方針）。 - 「監査等委員会3名（社外含む）で構成。監査等委員会は山﨑健氏が委員長、今村昭文氏・渡辺善子氏が委員。」 — 監査等委員会の構成（3名、社外含む）と委員長・委員体制。 - 「産業・セキュリティ分野の規制動向として、2026年度末頃開始を目途に検討されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が挙げられており、対象企業には評価向上のニーズが高まる見込み。」 — サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（2026年度末頃開始目途）への言及。 - 「情報セキュリティポリシーの整備、外部ベンダーの監査等の実施、内部通報窓口の整備といったコンプライアンス・認証の取得・更新を推進。」 — コンプライアンス・認証の取得・更新（情報セキュリティ整備、外部監査、内部通報窓口など）。 - 「VMware: ライセンス形態の変更等、クラウド移行時の外部技術依存。」 — VMwareへの依存やライセンス形態変更等、クラウド移行時の外部技術依存。 - 「プライバシーマークの取得」 — プライバシーマークの取得。 - 「規制適応の実務、IRRBB対応、AML関連システム等の対応状況、グループ全体の規制対応の強化を推進。」 — 規制適応やIRRBB/AML関連等への対応状況、グループ全体の規制対応強化。 - 「法規制への対応として、JBCCグループは法令遵守の徹底・内部統制の強化を推進。」 — 法規制への対応として、法令遵守徹底・内部統制の強化を推進。 - 「内部通報窓口の整備といったコンプライアンス・認証の取得・更新を推進。」 — 内部通報窓口整備などのコンプライアンス・認証の推進。 - 「品質管理・セキュリティ管理の総合的な手法（情報セキュリティポリシー、ガバナンス、教育訓練等）、TCFD対応、データセンター運用効率化、クラウドプラットフォームを活用した環境負荷低減の技術。」 — 品質・セキュリティ管理、TCFD対応、データセンター運用効率化、クラウド活用による環境負荷低減技術。 - 「VMware: クラウド移行のコスト最適化・ライセンス体系変更に関連して言及。」 — VMware関連（クラウド移行のコスト最適化・ライセンス体系変更）への言及。 ### 資本政策・投資計画・財務／設備（配当・借入・設備投資） - 「JBCCホールディングス: コンピューター関連設備 191百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月、自己資金・リース」 — JBCCホールディングスのコンピューター関連設備投資（191百万円、2026年4月着手、2027年3月完了、自己資金・リース）。 - 「2026年5月21日決議配当金総額: 1,565百万円、1株当たり25.00円。」 — 2026年5月21日決議の配当（総額1,565百万円、1株当たり25.00円）。 - 「長期借入金: 2,588百万円（期首）、1,903百万円（期末）。 返済計画: 長期借入金の具体的な返済日程は2027年4月～2030年3月と明記。」 — 長期借入金の期首・期末残高と返済計画（2027年4月〜2030年3月）。 - 「中期計画の推進とともに、2026年4月着手・2027年3月完了予定の設備投資として、JBCCホールディングス本社の社内OA・販売促進・開発用設備 191百万円、 JB Solnetのオフィス環境設備 220百万円を予定。」 — 中期計画推進に伴う設備投資計画（JBCC本社の社内OA等191百万円、JB Solnetのオフィス環境設備220百万円）。 - 「有利子負債の管理: 複数行の貸出コミットメントライン契約あり。総額12,100百万円の貸出コミットメントライン契約と当座貸越契約を締結。」 — 有利子負債の流動性確保として貸出コミットメントライン契約等を締結。 - 「株式会社ソルネット: 事務所移転に伴うオフィス環境設備 220百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月、自己資金・リース」 — JB Solnetのオフィス環境設備（220百万円、2026年4月着手、2027年3月完了、自己資金・リース）。 - 「主な内訳: 情報ソリューション中心の社内使用設備170百万円、サービス提供用の通信設備18百万円。着手時期2026年4月、完了時期2027年3月。」 — 情報ソリューション中心の社内使用設備170百万円およびサービス提供用通信設備18百万円、着手2026年4月・完了2027年3月。 - 「アプリ利用状況・ガバナンスルール検知のための外部プラットフォーム連携。」 — アプリ利用状況・ガバナンスルール検知のための外部プラットフォーム連携。 - 「投資有価証券は市場価格変動リスクを伴う。」 — 投資有価証券が市場価格変動リスクを伴う旨。 - 「プリンター等各種ハードウェア: プリンター入れ替え需要の影響により一部利益率低下の要因となった。」 — プリンター等ハードウェアが、入れ替え需要の影響により利益率低下の要因になった旨。 - 「株式分割（1株4株）実施: 2025年4月1日付」 — 2025年4月1日付の株式分割（1株4株）。 - 「IBM（日本アイ・ビー・エム株式会社）: IBM特約店・資本・技術提携の歴史的関係あり。」 — IBMとの歴史的関係（IBM特約店・資本・技術提携）。