# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20261028558519
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.9％増、営業利益が21.5％増となり、増収増益でした。クラウド・セキュリティの拡大などを背景に利益の伸びが売上高を上回っています。

## 会社が挙げた理由

クラウドとセキュリティが高成長を続け、需要増加や受注増に伴って採算性の高い構築・移行作業が増加したことが主因です。システム開発では大型案件の進捗やレガシーマイグレーションの新規案件が寄与した一方、AIを組み込む開発モデルへの戦略投資や一部受注抑制の影響もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":39313,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":4382,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":4432,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2835,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- １株当たり当期純利益: 46.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.1,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":47257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1862,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":68,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2614,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17961,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":8745,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":8845,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"純利益":{"value":6045,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":60,"change":18,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":286,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":83,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":260,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":246,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 71094972
- 期末自己株式数: 10518111
- 業績の増減要因: クラウド・セキュリティの高成長、需要増加と受注増に伴う採算性の高い構築・移行作業の増加、大型プロジェクトやレガシーマイグレーション案件の進捗が増収増益に寄与。一方、システム開発ではSIエージェントへの戦略投資により超高速開発の新規受注を一部抑制し、製品開発製造ではプリンター入れ替え需要が一服した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期39,313百万円、通期予想79,500百万円。「2027年３月期中間期」の通期予想に対する進捗は約49.5％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高39,313百万円、営業利益4,382百万円。通期予想は売上高79,500百万円、営業利益8,745百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益21.5％増、経常利益18.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益13.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高39,313百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益4,382百万円（同21.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,382百万円、経常利益4,432百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,835百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている通期業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は42.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益260百万円、特別損失として減損損失83百万円、特別退職金246百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失83」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ソリューションのセグメント利益は前年同期4,360百万円から当中間期5,093百万円へ増加。製品開発製造は64百万円から△24百万円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高37,461百万円・営業利益3,605百万円、当中間期の売上高39,313百万円・営業利益4,382百万円。「営業利益率は上期時点で11.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期54.1％、2026年3月期52.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は1,862百万円（前年同期は1,520百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド、セキュリティが市場成長を大きく上回るペースで拡大して業績を力強く牽引」「クラウド・セキュリティの需要増加、受注増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドの新規受注高は前年同期比16.0％増、セキュリティは同6.7％増と記載される一方、各要因の利益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AI活用の広がり」「サイバー攻撃が激化」「VMware製品のライセンス体系変更」「半導体メモリーの需給逼迫」。自社施策として「経営資源を集中」「価格転嫁と選別受注」「戦略投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「目標とする11％以上を通期でも達成する見込み」「11月より案件に着手する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上高39,313百万円、営業利益4,382百万円、前年同期比などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「VMware製品（仮想化ソフトウェア）のライセンス体系変更」「半導体メモリーの需給逼迫」「サイバー攻撃が激化」「攻撃側のAI悪用」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日〜2026年9月30日、前年同期は2025年4月1日〜2025年9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「クラウドの「新規受注高が前年同期比16.0％増」、セキュリティの「新規受注高が前年同期比6.7％増」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高に占めるストックビジネス比率は57.6％」「新規受注高が前年同期比16.0％増」「新規受注高が前年同期比6.7％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CHALLENGE 2026』の最終年度」「ストックビジネス比率は57.6％まで高まりました（中期経営計画の目標60％）」「営業利益率は上期時点で11.1％となり、目標とする11％以上を通期でも達成する見込み」。」）