# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20251029581201
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.6％増、営業利益が13.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置いた一方、期末配当予想を前回公表値から7円増額し、25円としました。また、上限30億円の自己株式取得を決定しました。

## 会社が挙げた理由

クラウド、セキュリティ、超高速開発の注力3分野が成長し、クラウドとセキュリティで上期過去最大の新規受注を獲得したほか、超高速開発でも大型プロジェクトが進捗しました。配当増額と自己株式取得は、資本効率の向上、機動的な資本政策、株主還元の充実を目的としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":37461,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":3605,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":3749,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2506,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- １株当たり当期純利益: 40円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.4%","前期末":"54.4%"}
- 総資産: {"value":46280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26081,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1520,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1379,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17854,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"前期実績134.00円（株式分割前）","revised_forecast":"今期予想42.00円（期末25.00円）","change":"期末配当は前回公表値から7円増配。前期年間実績とは株式分割前後のため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: ROE20％以上（中期経営計画の資本効率向上目標。配当性向・DOE・総還元性向はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":307,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月30日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は250万株（上限）、取得価額総額は30億円（上限）、取得期間は2025年10月31日から2026年3月31日まで、市場買付で実施。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け","開催予定日":"2025年10月31日"}
- 期末発行済株式数: 71094972
- 期末自己株式数: 8567814
- 業績の増減要因: クラウド、セキュリティ、超高速開発の注力事業が成長し、案件の大型化・受注拡大や大型プロジェクトの進捗が業績を牽引した。一方、システムはクラウド移行に伴う中長期的な縮小傾向により減収減益、製品開発製造は収益性の低いプリンター販売の一時的な増加により増収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は37,461百万円、通期予想は71,500百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は3,605百万円、通期予想は6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高37,461百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益3,605百万円（同13.3％増）、経常利益3,749百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,506百万円（同8.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益は同13.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,605百万円、経常利益3,749百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,506百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている通期業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,800百万円、対前期増減率10.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期は、事業構造変革の推進により安定した成長を継続し、４期連続増収増益および５期連続増配を見込んでおります。」、「2026年３月期期末の配当予想を前回公表値から７円増配し、25円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中期経営計画『CHALLENGE 2026』の目標の１つである資本効率の向上（ROE 20％以上）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ソリューションのセグメント利益は3,766百万円から4,360百万円、製品開発製造は105百万円から64百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期56.4％、2025年3月期54.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動による資金の増加は1,520百万円（前年同期は3,498百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティ共に上期過去最大の新規受注を獲得」、「大型プロジェクトが安定して進捗」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「超高速開発売上高 前年同期比24.6％増」、「クラウド売上高 前年同期比39.5％増」、「セキュリティ売上高 前年同期比32.1％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中」、「今後もAI技術を積極的に取り入れ、品質と生産性のさらなる向上を図ってまいります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は計画通り順調に推移しています」、「４期連続増収増益および５期連続増配を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高37,461百万円、営業利益3,605百万円、自己株式取得上限30億円、取得期間2025年10月31日～2026年3月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「VMware製品（仮想化ソフトウェア）やOracle製品（データベース）などのライセンス体系変更」、「ランサムウェアなどのサイバー攻撃」、「生成AIの普及が新たな情報漏洩の脅威」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております」、「2025年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月30日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「上期過去最大の新規受注を獲得」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「進行中の約20件の基幹システム開発プロジェクト」、「イオンペットの全国約200店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CHALLENGE 2026』（2025年３月期～2027年３月期）の折り返し地点を迎え、業績は計画通り順調に推移しています。」」）