# ＪＢＣＣホールディングス（9889） kintone と Dropbox を連携、「ATTAZoo Connect for Dropbox」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20251027579004
種別: その他開示
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

ＪＢＣＣが、kintoneの添付ファイルをDropboxに自動保存・管理し、共有リンクをkintone上に表示できる新しい連携ソリューション「ATTAZoo Connect for Dropbox」の販売を開始する。販売開始日は2025年11月19日。

## 会社が挙げた理由

kintoneとDropboxを連携して大容量・大量のファイルを効率的に管理し、kintoneのディスク容量を使わずに運用負荷を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ATTAZoo Connect for Dropbox、kintone、Dropbox
- 相手先: Dropbox Japan株式会社、サイボウズ株式会社
- 相手先の概要: Dropbox Japan株式会社はDropboxの日本法人。サイボウズ株式会社はkintoneを提供する会社。詳細な所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ＪＢＣＣはサイボウズ社のパートナーであり、Dropbox Japan株式会社およびサイボウズ株式会社からエンドースメントを受けている。ＪＢＣＣはkintoneとDropboxを連携するソリューションを開発・販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 100ユーザープラン：月額15,000円（税抜き）、500ユーザープラン：月額20,000円（税抜き）、kintoneユーザー数500ユーザー以上：別途相談
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月19日（予定）
- 適用分野: 案件管理、社内申請、グループワーク、営業活動、建設業におけるCADデータ・設計図の管理
- 受賞名・認証名: ITreview kintoneプラグイン部門 Leader（ATTAZoo Plus、17期連続）
- 授与・認証機関: ITreview
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ATTAZoo Plusの累計導入社数は2,400社超（ATTAZoo Connect for Dropbox単体の実績はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ITreview（国内最大級のIT製品/SaaSレビューサイト）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「販売を11月19日より開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月19日より開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回発表する『ATTAZoo Connect for Dropbox』は、このシリーズの新たなラインアップ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「販売を11月19日より開始します。」（発表日は2025年10月27日）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を11月19日より開始します。」「自動でDropboxへ保存・管理します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Dropbox Japan 株式会社」「サイボウズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「サイボウズ社の業務改善プラットフォーム『kintone』とクラウドサービス『Dropbox』を連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「サイボウズ社の業務改善プラットフォーム『kintone』」「クラウドサービス『Dropbox』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ＪＢＣＣ株式会社は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社…の事業会社です。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「販売先について「ＪＢＣＣおよびATTAZooシリーズの販売パートナー各社を通じて販売します」と記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「100ユーザープラン：月額15,000円」「500ユーザープラン：月額20,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「価格（税抜き）」「月額15,000円」「月額20,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Dropbox Japan株式会社」「サイボウズ株式会社」「ITreview」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額15,000円」「月額20,000円」「2025年11月19日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率と利便性のさらなる向上を実現します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売を11月19日より開始します。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ATTAZooシリーズの新たなラインアップ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「このシリーズの新たなラインアップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＪＢＣＣでは…『ATTAZooシリーズ』を開発・提供してきました。」「今回発表する『ATTAZoo Connect for Dropbox』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＢＣＣ株式会社…は、…『ATTAZoo Connect for Dropbox』の販売を…開始します。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ITreview…のkintoneプラグイン部門において、最高位のLeaderを17期連続で受賞」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「Dropbox Japan株式会社」「日本のお客様の業務変革」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ATTAZoo Plus…の累計導入社数は2,400社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「kintoneでは、契約ユーザー数に応じて利用可能なディスク容量が定まっており」「大容量かつ大量のファイルをDropbox上で効率的に管理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ATTAZoo Connect for Dropbox」「kintone」「Dropbox」「100ユーザープラン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「今回の発表にあたり、各社よりエンドースメントをいただいております。」「報道関係の皆さま」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率と利便性のさらなる向上」「シームレスな業務連携」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）