# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 安川アジアパシフィック、ASEAN 5か国でグローバルICT統制システムを構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20250924561255
種別: その他開示
開示日: 2025-09-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

JBCC(Thailand)が、安川アジアパシフィックのASEAN 5か国の全拠点向けに、ICT規定の策定、システム標準の実装、運用体制の整備を含むグローバルICT統制システムを構築した。

## 会社が挙げた理由

YAPグループ全体でICT統制とセキュリティを強化し、データセキュリティを担保する必要があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバルICT統制システム、HARMONIZE 2.0
- 相手先: YASKAWA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（YAP）
- 相手先の概要: 本社：シンガポール。安川グループのASEAN地域統括会社。シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの5か国で販売・サービス事業を展開。ロボットやモーター制御技術を軸に事業を展開。President & CEO：陣内信朗。
- 当社との関係: YAPが統括するASEAN 5か国拠点に対し、JBCC(Thailand) Co., Ltd.がコンサルティングと技術支援を包括的に提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（システムは構築済み）
- 適用分野: ICT統制、データセキュリティ、サイバーセキュリティ、販売・サービス事業のIT環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
- 拠点の規模: ASEAN 5か国の全拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 情報処理推進機構（IPA）の『情報セキュリティサービス基準』を参考にICTポリシーを策定

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ASEAN 5 か国拠点全てにおいて…『グローバル ICT 統制システム』を構築しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「構築しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「既発表の続報・機能拡充であるとの記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「構築しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「セキュリティ基盤の強化に大きく貢献しました」「…強化を実現しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「YASKAWA ASIA PACIFIC PTE. LTD.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「YAPが統括するASEAN 5か国拠点全てにおいて…システムを構築しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：シンガポール」「…ASEAN地域統括会社」「5か国で販売・サービス事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「安川電機のグループ企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「YASKAWA ASIA PACIFIC PTE. LTD.」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「ASEAN 5か国拠点全て」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの5か国」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「情報処理推進機構（IPA）」およびYAP公式サイトURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「ASEAN 5か国」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や売上への寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンサルティングと技術支援を包括的に提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「YAPが統括するASEAN 5か国拠点全て」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『グローバルICT統制システム』の構築を提案しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＪＢＴＨがコンサルティングと技術支援を包括的に提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「JBCC(Thailand) Co., Ltd.」「ＪＢＣＣホールディングス株式会社…の事業会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの5か国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「YAPグループ全体でのICT統制とセキュリティ強化」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「グローバルICT統制システム」「EDR」「情報セキュリティサービス基準」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」「報道関係の皆さま」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「セキュリティ基盤の強化に大きく貢献しました」「現地主導と全体最適を両立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）