# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20250707509463
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役・執行役員・従業員137名に対し、譲渡制限付株式として自己株式162,200株を処分することを決議した。対象者は金銭報酬債権を現物出資し、株式は3年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社グループの業績、各付与対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 162,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,292円
- 発行価額の総額: 209,562,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 209,562,400円、差引手取概算額 not_disclosed（対象者の金銭債権の現物出資によるため、現金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2025年8月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年8月1日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。一定の解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,292円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月1日から3年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、顧問、執行役員及び従業員のうち当社が定める地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。死亡、任期満了による退任その他正当な理由による退任、または取締役・執行役員から監査等委員である取締役への就任の場合は、定められた算式により一部または全部を解除する。組織再編等の場合にも所定の算式により解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に譲渡制限未解除の株式を全部無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・20,100株、当社執行役員及び従業員6名・9,600株、当社子会社取締役15名・56,200株、当社子会社執行役員及び従業員114名・76,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の総額209,562,400円。当社対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を4株に分割、効力発生日2025年4月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2026年3月期の業績への影響は、書類に記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式としての処分」「処分する株式…当社普通株式162,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…本日開催の当社取締役会決議に基づき」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分の方法によって行われる」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年5月9日…本制度を導入」「本制度に基づく…2025年度の譲渡制限付株式」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 209,562,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資として給付させる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員及び従業員」「当社子会社の執行役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象役員等に対して…金銭債権…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象役員等137名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役員及び従業員並びに当社の子会社の執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月8日における…終値である1,292円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,292円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年8月1日から3年間」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2025年8月1日から3年間」」）