# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20250509539203
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

2025年3月期は、クラウド・セキュリティ事業の伸長などにより、売上高・営業利益・純利益が増加し、営業利益は過去最高となった。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割後の実質ベースで前期を上回る予想。

## 会社が挙げた理由

クラウド、セキュリティのストックビジネスが業績を牽引し、包括的な提案による案件の大型化と受注拡大につながった。また、事業構造変革を推進し、注力事業に経営資源を集中した。第4四半期には政策保有株式の一部を売却し、特別利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":69868,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":6155,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 経常利益: {"value":6314,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4603,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- １株当たり当期純利益: 74円19銭
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.4%","前期末":"56.9%"}
- 総資産: {"value":44466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6639,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":361,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":886,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17784,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":134,"revised_forecast":35,"change":"+1.50円（前期実績を株式分割後換算した33.50円との比較）","change_rate":"+4.5%（同換算）","unit":"円"}
- 配当性向: 45.2%（2025年3月期実績）、45.3%（2026年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向45%以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":63499,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"受注残高":{"value":14315,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9},"内訳":[{"事業部門":"情報ソリューション","受注高":{"value":61560,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"受注残高":{"value":14224,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}},{"事業部門":"製品開発製造","受注高":{"value":1939,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"受注残高":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}}]}
- 減価償却費: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":322,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日付で普通株式1株を4株に分割。これに伴い、定款の発行可能株式総数を8,600万株から2億8,400万株に変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 71,094,972株
- 期末自己株式数: 8,952,988株
- 業績の増減要因: クラウド、セキュリティのストックビジネスが業績を大きく牽引し、包括的な提案による案件の大型化と受注拡大につながった。事業構造変革の推進により増収増益となり、政策保有株式の一部売却により特別利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績は通期の「2025年３月期」として示されており、四半期の実績進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高69,868百万円（前期比7.2％増）、営業利益6,155百万円（同39.2％増）、経常利益6,314百万円（同38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,603百万円（同44.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比7.2％増、営業利益は同39.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,155百万円、経常利益6,314百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,603百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期通期の営業利益予想6,800百万円（前期比10.5％増）、2025年３月期実績6,155百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は134.00円、2026年3月期予想は35.00円。「2024年3月期および2025年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における株主還元の目標値である『配当性向45%以上』」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」322百万円、特別損失「訴訟損失引当金繰入額」79百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報ソリューション事業のセグメント利益は5,815百万円から7,523百万円、製品開発製造事業は63百万円から91百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率8.8%、2024年3月期6.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期54.4%、2024年3月期56.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動による資金の増加は6,639百万円（前期は1,235百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドとその運用に不可欠なセキュリティの包括的な提案の推進が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティのビジネスが大きく伸長しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「クラウド、セキュリティの売上高 前期比42.2％増」、「480件を超える導入実績」、「平均30％のコスト削減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT人材不足やコスト意識の高まり」「VMware製品の度重なる価格改定」、自社施策として「経営資源を集中」「包括的な提案の推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成」「営業利益は…過去最高益を更新しました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の実績期間と、売上高69,868百万円、営業利益6,155百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税や為替、地政学的リスクなど、外的要因による経済の不透明感が懸念される」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「2025年4月1日付で株式分割を行っております」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計63,499百万円、受注残高合計14,315百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「480件を超える導入実績」「現在、約20件の基幹刷新プロジェクトが進行」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年の中期経営計画『CHALLENGE 2026』（2025年３月期～2027年３月期）をスタート」「その１年目である当期」「中期経営計画の目標値（2027年３月期）を上方修正しました」。」）