# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20250128556689
種別: 決算
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、クラウド・セキュリティを中心に売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が36.0％増となった。通期予想に対して売上高78.8％、営業利益81.2％まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

クラウド・セキュリティのクロスセルや全体提案による案件大型化、ストックビジネスの受注拡大が売上高・利益成長を牽引した。また、超高速開発では人的リソースの集中投入や体制強化により、業績にマイナス影響を与えていた主要プロジェクトを完了した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":52393,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":4706,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 経常利益: {"value":4887,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3373,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- １株当たり当期純利益: 217.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.8%","前期末":"56.9%"}
- 総資産: {"value":38785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"94.00円（前期実績）","revised_forecast":"124.00円（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報ソリューション":{"value":50949,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"製品開発製造":{"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}}
- セグメント別利益: {"情報ソリューション":{"value":5631,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":4465},"製品開発製造":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":59}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":236,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"報告セグメントごとの固定資産の減損損失：該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":25,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":17773743,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2244127,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウド・セキュリティのクロスセルや最適なサービスを組み合わせた全体提案による案件の大型化、ストックビジネスの受注拡大、サイバーセキュリティ需要の高まり、超高速開発における人的リソースの集中投入と体制強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率は、売上高78.8％、営業利益81.2％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高78.8％、営業利益81.2％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高52,393百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益4,706百万円（同36.0％増）、経常利益4,887百万円（同36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,373百万円（同35.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…6.3％増」「営業利益…36.0％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,706百万円、経常利益4,887百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,373百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期…営業利益5,800百万円、31.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年3月期…合計94.00」「2025年3月期（予想）…合計124.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益25」「訴訟損失引当金繰入額25」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「セグメント利益」情報ソリューション4,465百万円→5,631百万円、製品開発製造59百万円→112百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の数値と増減率のみ記載」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年3月期第3四半期59.8」「2024年3月期56.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件の大型化がストックビジネスの受注が拡大しました」「クラウド、セキュリティが売上高および利益成長を牽引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クロスセルや、最適なサービスを組み合わせた全体提案の推進が案件の大型化につながり、ストックビジネスの受注が拡大しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「VMware製品…のライセンス価格の高騰を背景に」「サイバー攻撃による深刻な被害」／「クロスセル」「人的リソースの集中投入と体制の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益での継続成長を見込んでいます」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」「売上高52,393百万円」「営業利益4,706百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「VMware製品…のライセンス価格の高騰」「昨今のサイバー攻撃による深刻な被害」「第4四半期も契約更新の集中を見込んでおり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ストックビジネスの受注が拡大しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「480件を超える導入実績」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期より３カ年の中期経営計画『CHALLENGE 2026』…をスタートしました」「中期経営計画の重点施策であるマイクロアセットサービスへの取り組みを進め」」）