# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20250128556670
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

社員持株会向けの信託を新たに設定し、その信託に対して自己株式605,300株を第三者割当で処分する。信託は約5年間、社員持株会へ株式を供給する。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の一環として、当社および子会社の社員に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与え、福利厚生を拡充するとともに、社員の株主としての資本参加を通じて勤労意欲の向上と会社の恒常的な発展を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
- 発行・処分する株式数: 自己株式605,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,275円
- 発行価額の総額: 2,587,657,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,587,657,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月14日
- 割当予定先: {"名称":"野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）","株数":"605,300株"}
- 割当予定先の保有方針: 信託から社員持株会へ毎月少しずつ譲渡される。信託期間は2025年1月30日から2030年1月29日まで。
- 希薄化率: 発行済株式数に対して3.41%、総議決権数に対して3.90%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"17,773,743株（2025年1月29日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,275円。終値平均からの乖離率は1か月（2024年12月30日～2025年1月29日）0.31%、3か月（2024年10月30日～2025年1月29日）-5.55%、6か月（2024年7月30日～2025年1月29日）-1.77%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の社員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（社外取締役2名を含む3名）が処分価額は特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式…当社普通株式605,300株」および「本自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式数…17,773,743株 3.41%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本自己株式処分により希薄化は生じるものの…毎月少しずつ譲渡される為、本自己株式処分による影響は軽微であり、希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式数（2025年1月29日時点）17,773,743株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与と、福利厚生の拡充」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額2,587,657,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員株式所有制度である本プランの導入を目的」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社の子会社の社員に対する…インセンティブ」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式の処分は、本プランの導入のため設定される…信託口に対し行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者：野村信託銀行株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年1月29日…終値である4,275円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,275円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「割当予定先である…専用信託口から本持株会へ毎月少しずつ譲渡される」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）