# ＪＢＣＣホールディングス（9889） JBAT、kintoneとFUJIFILMのクラウドサービスとの連携を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20241129532319
種別: その他開示
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

JBアドバンスト・テクノロジーが、kintoneに登録したPDFやデータをFUJIFILM IWproへ自動連携する新サービスの提供を開始した。簡単な設定で、帳票の送付や証憑保管までつなげられる。

## 会社が挙げた理由

kintoneで扱う帳票業務をFUJIFILM IWproで補完し、SaaS間連携に通常必要なプログラム開発をせず、簡単な設定で連携できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 帳票連携サービス for FUJIFILM IWpro、kintone、FUJIFILM IWpro
- 相手先: 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、サイボウズ株式会社
- 相手先の概要: 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社はFUJIFILM IWproを提供。サイボウズ株式会社はkintoneを提供し、kintoneは東証プライム上場企業の3社に1社を含む37,000社以上が利用。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社およびその販売パートナーを通じて販売。JBAT、富士フイルムビジネスイノベーション、サイボウズのパートナーシップ。JBATはJBCCホールディングスの事業会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月2日より提供開始（実績）
- 適用分野: 帳票発行業務、請求業務、文書管理、業務のDX・デジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: kintoneは37,000社以上が利用（記載時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「12月2日より提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社および、その販売パートナーを通じて販売します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月2日」「12月2日より提供開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回発表する『帳票連携サービス for FUJIFILM IWpro』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年12月2日」「12月2日より提供開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自動でFUJIFILM IWproに連携するサービスです」「提供開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」「サイボウズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「kintoneとFUJIFILM IWproをつなぎ」「パートナーシップを強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「サイボウズのノーコード・ローコードツール」「37,000社以上が利用」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ＪＢＣＣホールディングス株式会社および事業会社の総称」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社および、その販売パートナーを通じて販売します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「37,000社以上が利用している」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「37,000社以上が利用している」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」「サイボウズ株式会社」および各サービスURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「37,000社以上が利用」「2024年12月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「帳票発行業務の効率化を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「帳票連携サービス for FUJIFILM IWpro」「提供開始します」「販売します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ＪＢＣＣグループにおいて製品・ソリューション開発を担う」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回発表する『帳票連携サービス for FUJIFILM IWpro』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社の事業会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「37,000社以上が利用している」はkintoneについての記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常、SaaS間の連携にはプログラム開発が必要ですが、本サービスにより簡単な設定で連携を実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「帳票連携サービス for FUJIFILM IWpro」「FUJIFILM IWpro」「kintone」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」「報道関係の皆さま」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「帳票発行業務の効率化を実現」「シームレスに行うことができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・注意書きに関する記載なし」）