# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 企業のIT資産の脆弱性を検出する「脆弱性マネジメントサービス」 無許可IT資産の検出から脆弱性対策まで網羅的・継続的な管理を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20240626538642
種別: その他開示
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

ＪＢＣＣが、顧客のネットワークに接続されたIT資産を定期的に調査し、未把握・無許可の機器やソフトウェア、脆弱性を継続的に検出・管理するサービスを2024年6月27日に開始した。

## 会社が挙げた理由

脆弱性を悪用したサイバー攻撃が多発する中、企業ではIT資産が膨大で、各部門が独自に導入する機器もあるため、IT部門が資産を正確に把握し、脆弱性へ適切に対応することが困難な状況に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 脆弱性マネジメントサービス、InsightVM、Attack Surface 診断サービス、HARMONIZE 2.0
- 相手先: ラピッドセブン・ジャパン（米Rapid7社の日本法人）
- 相手先の概要: 米Rapid7社の日本法人。脆弱性管理ソリューション『InsightVM』の提供元。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ＪＢＣＣが脆弱性マネジメントサービスにInsightVMを活用している。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月27日より提供開始（実績）
- 適用分野: 企業のネットワーク環境、IT資産の脆弱性管理・診断・リスク評価、サイバーセキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「脆弱性マネジメントサービス」を6月27日より提供開始します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年6月27日より提供開始します。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「今回発表する「脆弱性マネジメントサービス」は…継続的な脆弱性管理を可能にするサービスです。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2024年6月27日」「6月27日より提供開始します。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「提供開始します」「検知することができます」「実施し、確実な対応を促します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「米Rapid7社（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）の脆弱性管理ソリューション「InsightVM」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「脆弱性マネジメントサービスは、米Rapid7社…の脆弱性管理ソリューション「InsightVM」を活用したサービスです。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「日本法人：ラピッドセブン・ジャパン」「脆弱性管理ソリューション『InsightVM』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「ＪＢＣＣとの資本関係・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」との記載はあるが、顧客名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「週次スキャン、日次スキャンという頻度の記載はあるが、選択肢に該当する実績・金額等の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値化された効果、利用実績、契約金額等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「米Rapid7社（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「IT資産を網羅的にスキャンし…脆弱性の診断・リスク評価を実施」「6月27日より提供開始します。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への影響や収益目標に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「脆弱性マネジメントサービス」を6月27日より提供開始します。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「ＪＢＣＣのセキュリティは…」「脆弱性マネジメントサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「今回発表する「脆弱性マネジメントサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「Rapid7社…の脆弱性管理ソリューション「InsightVM」を活用したサービスです。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「ＪＢＣＣ株式会社は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社…の事業会社です。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性・初回性の主張は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「お客様のネットワーク環境」「グループ企業や海外拠点を含めて」は関連サービスの説明であり、本サービスの地理範囲を特定していない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「脆弱性管理ソリューション「InsightVM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「＜本件に関するお問い合わせ＞ ●報道関係の皆さま ＪＢＣＣホールディングス株式会社 広報」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「無許可IT資産の検出から脆弱性対策まで網羅的・継続的な管理を実現」「確実な対応を促します」「より強固な脆弱性管理を実現します。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）