# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20240508585365
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

2024年3月期は、クラウド・セキュリティのストックビジネスなどが伸び、連結売上高65,194百万円、営業利益4,422百万円と増収増益となった。2025年3月期も売上高66,500百万円、営業利益5,100百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

クラウドとセキュリティの全体提案が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド・セキュリティのストックビジネスが業績を大きく牽引した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":65194,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":4422,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":4549,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3187,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- １株当たり当期純利益: 203円43銭
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9%","前期末":"55.3%"}
- 総資産: {"value":37207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1235,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":393,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2418,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9902,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"純利益":{"value":3590,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":94,"revised_forecast":106,"change":12,"change_rate":12.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":"46.2%","2025年3月期予想":"45.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":68442,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"受注残高":{"value":19051,"unit":"百万円","yoy_pct":36}}
- 減価償却費: {"value":395,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":128,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 17,773,743株
- 期末自己株式数: 2,286,168株
- 業績の増減要因: クラウド、セキュリティのストックビジネスが業績を大きく牽引した。クラウドとセキュリティの全体提案が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド・セキュリティの売上高は前期比45.6％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年3月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比12.1％増、営業利益は17.5％増、経常利益は18.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は19.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は65,194百万円（12.1％増）、営業利益は4,422百万円（17.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,422百万円、経常利益4,549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,187百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益5,100百万円（前期比15.3％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は94.00円、2025年3月期（予想）は106.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2024年3月期46.2％、2025年3月期（予想）45.7％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益128百万円」「特別利益合計128百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損益には投資有価証券売却益128百万円が記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ソリューション事業のセグメント利益は4,945百万円から5,815百万円、製品開発製造事業は77百万円から63百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期6.8％、2023年3月期6.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期56.9％、2023年3月期55.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2024年3月期1,235百万円、2023年3月期910百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドと、運用に不可欠なセキュリティの全体提案の推進が案件の大型化と受注拡大につながり」「クラウド、セキュリティのストックビジネスが業績を大きく牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「クラウド、セキュリティの売上高 前期比45.6％増」「累計販売本数は4,582本（前期比97.4％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グループ全体の経営資源を集中して事業を推進」「サービス＆ソリューションを拡充」「関連サービスをさらに拡充することで受注規模の拡大を図ります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の対象期間と、売上高65,194百万円、営業利益4,422百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「企業のIT予算は増額基調」「DXのさらなる推進」「生成AIをはじめとするAI関連分野」への言及がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2024年3月期と2023年3月期の数値および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は68,442百万円、受注残高合計は19,051百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計販売本数は4,582本（前期比97.4％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度」「2024年４月よりスタートする新たな中期経営計画『CHALLENGE 2026』」。」）