# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20230510563305
種別: 自己株式
開示日: 2023-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大40万株、総額最大10億円まで市場買付けで取得することを決めました。取得期間は2023年8月21日から2024年2月29日までです。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主還元の一層の充実を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 400,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.54%
- 取得価額の総額: 1,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2023 年８月 21 日から 2024 年２月 29 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の一層の充実を図るため
- 決議日: 2023 年 5 月 10 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,028,872 株（2023 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 15,744,871 株（自己株式を除く、2023 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.54%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：1,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）15,744,871 株／自己株式数 2,028,872 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議／取得しうる株式の総数：400,000 株（上限）／取得価額の総額：1,000 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を図り」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由の記載は「資本効率の向上」「機動的な資本政策」「株主還元の一層の充実」です。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間：2023 年８月 21 日から 2024 年２月 29 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2023 年 5 月 10 日／取得期間：2023 年８月 21 日から 2024 年２月 29 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ／消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／自己株式の取得を行うものであります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「400,000 株（上限）／1,000 百万円（上限）／2.54%／2023 年８月 21 日から 2024 年２月 29 日まで」）