# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20230510563263
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

2023年3月期は、クラウド・セキュリティや超高速開発の伸長により、売上高・営業利益・純利益が前期を上回った。2024年3月期も増収増益とし、年間配当予想を80円に引き上げる見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

クラウド・セキュリティのストックビジネスと超高速開発の受注が拡大し、旧来型ビジネスの減少を上回ったため。企業のDXへの取り組み、IT人材不足、システム運用課題、サイバー攻撃への関心の高まりなどを背景に、ソリューションやサービスを拡充した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":58144,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":3764,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 経常利益: {"value":3847,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2679,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- １株当たり当期純利益: 170円55銭
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3%","前期末":"54.2%"}
- 総資産: {"value":35950,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":910,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-964,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1390,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10654,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":80,"change":8,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"情報ソリューション":{"value":57572,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"製品開発製造":{"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"合計":{"value":59479,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}},"受注残高":{"情報ソリューション":{"value":13951,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"製品開発製造":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2},"合計":{"value":14011,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}}}
- 減価償却費: {"value":447,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":33,"unit":"百万円"},"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年5月10日開催の取締役会で、資本効率の向上、機動的な資本政策、株主還元の充実を目的とした自己株式取得を決議。普通株式400,000株を上限、取得価額総額1,000百万円を上限とし、取得期間は2023年8月21日から2024年2月29日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":17773743,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2028872,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストックビジネスの成長が旧来型ビジネスの減衰分を上回った。クラウド・セキュリティでは案件の大型化やセキュリティ診断サービスの強化、超高速開発では差別化による受注拡大が進んだ一方、システムやプリンター等のハードウェア販売は縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』と記載され、業績欄も『2023年3月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高58,144百万円（前期比4.0％増）、営業利益3,764百万円（前期比22.1％増）、経常利益3,847百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,679百万円（前期比19.3％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前期比4.0％増』、営業利益は『前期比22.1％増』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,764百万円、経常利益3,847百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,679百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『３．2024年３月期の連結業績予想』に売上高59,000百万円、営業利益4,000百万円などの予想が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2023年３月期における一株当たり期末配当金については、37円から41円に変更しております。』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は『3,764百万円』、2024年3月期予想は『4,000百万円（前期比6.2％増）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は『72.00』、2024年3月期予想は『80.00』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）』として2023年3月期42.2%、2024年3月期予想44.2%が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は投資有価証券売却益20百万円、子会社清算益12百万円、合計33百万円。特別損失は『－』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の特別損失は『－』であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報ソリューション事業は4,245百万円から4,945百万円、製品開発製造事業は△25百万円から77百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期『6.5』、2022年3月期『5.5』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期『55.3』、2022年3月期『54.2』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー』は2023年3月期910百万円、2022年3月期3,562百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『ストックビジネスの成長が旧来型ビジネス（機器販売等）の減衰分を超えて成長路線へと転換』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『ストックビジネスの受注高は大きく伸長しました（前期比34.1％増）』『受注高は過去最高となりました（前期比30.7％増）』『超高速開発の累計導入実績は460件』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『企業のDXへの取り組みや働き方の多様化』『IT人材不足』『サイバー攻撃に関する報道の増加』、施策として『ソリューション＆サービスを拡充』『セキュリティ診断サービスの強化』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2024年３月期の連結業績見通しは…予想しています』、『実際の業績等は、様々な要因によって変化する可能性』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年４月１日～2023年３月31日』、実績と2024年3月期予想の売上高・利益・増減率が表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『実際の業績等は、様々な要因によって変化する可能性がある』との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に売上高、営業利益、経常利益、純利益の『対前期増減率』が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2023年５月10日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は『59,479百万円』、受注残高合計は『14,011百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『超高速開発の累計導入実績は460件』『累計契約本数は2,321本』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画２年目となる当連結会計年度』『翌連結会計年度（2024年３月期）は、中期経営計画「HARMONIZE 2023」の最終年度』」）