# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20220511539175
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

2022年3月期は、連結売上高が減少した一方、高収益のクラウド・セキュリティなどへの事業シフトにより営業利益以下の利益が増加した。2023年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を62円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更と、クラウド提案を強力に推進したことによるハードウェア販売の減少で減収となった。一方、高収益な注力事業へのシフトが進んだことで増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":55934,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":3083,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":3227,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2245,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- １株当たり当期純利益: 140円26銭
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.2%","前期末":"50.6%"}
- 総資産: {"value":33259,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3562,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2137,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12111,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"純利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":62,"change":4,"change_rate":6.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.4%（2022年３月期実績）、41.3%（2023年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":55379,"受注残高":10804,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":611,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"電話加入権評価損","value":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：株式会社アイ・ラーニング"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 17773743
- 期末自己株式数: 2113664
- 業績の増減要因: 株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更と、クラウド提案の推進によるハードウェア販売の減少で減収となった一方、高収益な注力事業へのシフトにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『１．2022年３月期の連結業績』として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高55,934百万円（前期比6.8％減）、営業利益3,083百万円（前期比18.4％増）、経常利益3,227百万円（前期比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円（前期比16.2％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は『前期比6.8％減』、営業利益は『前期比18.4％増』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,083百万円、経常利益3,227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2023年３月期の連結業績見通しは、売上高56,500百万円…営業利益3,300百万円…を予想しております。』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期末配当につきましては、当初予想の26円から32円に引き上げることといたしました。』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年３月期営業利益『3,083百万円』、2023年３月期通期予想『3,300百万円（前期比7.0％増）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年３月期『年間配当金58.00円』、2023年３月期（予想）『合計62.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）2022年３月期41.4％、2023年３月期（予想）41.3％』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計53』、『特別損失合計79』、『営業利益3,083』はいずれも百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期『減損損失 －』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報ソリューション事業は3,880百万円から4,245百万円、製品開発製造事業は損失39百万円から25百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年３月期『売上高営業利益率5.5％』、2021年３月期『4.3％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年３月期『54.2％』、2021年３月期『50.6％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年３月期3,562百万円、2021年３月期2,553百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『高収益な注力事業へのシフトが進み』、『クラウドの提案を強力に推進したことでハードウェアの販売が減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『減収の要因は…連結対象範囲の変更や…ハードウェアの販売が減少したこと』、『一方で、高収益な注力事業へのシフトが進み』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『クラウド、セキュリティの新規受注の拡大』、『従来の開発手法から…「超高速開発」へのシフトチェンジ』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2023年３月期…を予想しております』、『実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年４月１日～2022年３月31日』および各業績数値・前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用』、『株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』、『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高 合計55,379百万円』、『受注残高 合計10,804百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2,150社のクラウド提供実績』、『販売本数は…2022年３月期は706本』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「HARMONIZE 2023」の初年度として、着実な成果を上げることができました』、『2024年3月期の目標数値…見直し』。」）