# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20220131575815
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結予想を、売上高は3,500百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げた。

## 会社が挙げた理由

クラウド・セキュリティの新規受注拡大、SIにおける超高速開発へのシフト、販売管理費の最適化により利益は上振れる見通し。一方、クラウド提案の推進に伴いハードウェア販売が減少し、売上高は下振れる見込み。さらに、首都圏オフィス統合に伴う臨時償却費用等を予想に反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":58500,"revised_forecast":55000,"change":-3500,"change_rate":-6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":3000,"change":200,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2850,"revised_forecast":3100,"change":250,"change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2050,"change":150,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":117.72,"revised_forecast":127.21,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月11日
- 前期実績: 売上高60,042百万円、営業利益2,603百万円、経常利益2,726百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,931百万円、１株当たり当期純利益120.20円（2021年３月期）
- 修正の理由: クラウド・セキュリティの新規受注拡大、SIにおける超高速開発手法へのシフト、販売管理費の最適化により利益は当初予想を上回る見通し。一方、クラウド提案の推進によりハードウェア販売が減少し、売上高は当初予想を下回る見込み。首都圏オフィス統合に伴う臨時償却費用等も業績予想に反映。
- 特別損失の内容と金額: 移転に伴う臨時償却費用等の発生見込み。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額 △3,500」、営業利益は「200」、経常利益は「250」、親会社株主に帰属する当期純利益は「150」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△6.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「7.1」「8.8」「7.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△3,500」、営業利益「200」、経常利益「250」、親会社株主に帰属する当期純利益「150」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率「8.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△6.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想3,000百万円・前期実績2,603百万円、経常利益は3,100百万円・2,726百万円、当期純利益は2,050百万円・1,931百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が示されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「移転に伴う臨時償却費用等が発生する見込みであり、業績予想にも反映いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「クラウド、セキュリティの新規受注の拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウド、セキュリティ」「SI」「ハードウェア販売」「首都圏のオフィス統合」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規受注の拡大」「超高速開発手法へのシフト」「販売管理費の最適化」「ハードウェア販売が減少」「臨時償却費用等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額があるが、各理由要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規受注の拡大」「ハードウェア販売が減少」「超高速開発手法へのシフト」「販売管理費の最適化」「オフィス統合を実施することといたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）においては」と記載されている一方、要因別の影響額はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ストックビジネス拡大を目指す」「来年度にかけ順次首都圏のオフィス統合」「移転に伴う臨時償却費用等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規受注の拡大」「超高速開発手法へのシフト」「販売管理費の最適化」「ハードウェア販売が減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に合併・子会社化・連結範囲変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売管理費の最適化」と「移転に伴う臨時償却費用等」の記載はあるが、上振れ分の使途としての説明はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「来年度にかけ順次首都圏のオフィス統合を実施することといたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年1月31日」、対象期間の終了日「2022年3月31日」、第3四半期累計期間「2021年4月1日～2021年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月11日に公表いたしました2022年３月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想につきまして、上記の通り修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見通しです」「下回る見込みです」「発生する見込み」「異なる結果となる可能性があります」」）