# ＪＢＣＣホールディングス（9889） グループ内組織再編に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20211220556984
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

ＪＢＣＣ株式会社のＩＴ分野における人材派遣事業を、吸収分割により同じグループのＪＢパートナーソリューション株式会社へ移管します。効力発生日は2022年４月１日（予定）で、株式や金銭の対価はありません。

## 会社が挙げた理由

ＪＢＣＣ株式会社とＪＢパートナーソリューション株式会社のＩＴ分野における人材派遣事業を統合し、当該事業の最適なサービス提供体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: ＪＢパートナーソリューション株式会社
- 対象会社の名称: ＪＢＣＣ株式会社
- 対象会社の事業内容: 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都大田区
- 対象会社の資本金: 480 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年４月１日
- 対象会社の売上高: 42,726 百万円（2021 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 1,891 百万円（2021 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,392 百万円（2021 年３月期）
- 対象会社の純資産: 8,380 百万円（2021 年３月期）
- 取得価額: 該当なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（吸収分割であり、株式の割当てはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式の取得を伴いません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社100％（ＪＢＣＣ株式会社、ＪＢパートナーソリューション株式会社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 該当なし（対価の交付なし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響につきましては軽微であります。
- 取締役会決議日: 2021 年 12 月 22 日
- 契約締結日: 2021 年 12 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ＪＢＣＣ及びＪＢＰＳの臨時株主総会（2022年３月下旬予定）
- 取得後の経営体制: 存続会社であるＪＢＰＳの商号、本店所在地、事業内容、資本金、決算期は変更ありません。代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「ＪＢＣＣを吸収分割会社とし、ＪＢＰＳを吸収分割承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社」「同じく当社の連結子会社であるＪＢパートナーソリューション株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「本吸収分割は、完全子会社間において行われるため、株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」また、両社の大株主及び持株比率は「当社 100％」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「両社の「大株主及び持株比率」は「当社 100％」であり、「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＪＢＣＣ及びＪＢＰＳの本店所在地はいずれも「東京都大田区蒲田五丁目37番１号」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ＪＢＣＣとＪＢＰＳのＩＴ分野における人材派遣事業を統合」し、「当社の連結業績に与える影響につきましては軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響につきましては軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、グループ内組織再編を実施することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法または価格決定手続に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本吸収分割について、合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」また、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「同じく当社の連結子会社であるＪＢパートナーソリューション株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社」「同じく当社の連結子会社であるＪＢパートナーソリューション株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021 年３月期）」として、純資産、売上高、営業利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ＪＢＣＣの2021年３月期は「売上高 42,726 百万円」「営業利益 1,891 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,392 百万円」です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＩＴ分野における人材派遣を主として行うＨＲＳ事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ＪＢＣＣとＪＢＰＳのＩＴ分野における人材派遣事業を統合することにより、当該事業に関し最適なサービス提供体制を構築することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＪＢＣＣとＪＢＰＳのＩＴ分野における人材派遣事業を統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割後において、ＪＢＣＣとＪＢＰＳが負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しています。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約承認取締役会…2021 年 12 月 22 日」「吸収分割契約書締結…2021 年 12 月 22 日」「吸収分割の効力発生日 2022 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象事業、当事会社、方式、対価なし、効力発生日などが記載されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「臨時株主総会（ＪＢＣＣ、ＪＢＰＳ） 2022 年３月下旬（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割後において、存続会社であるＪＢＰＳの商号、本店所在地、事業内容、資本金、決算期につきましては変更ありません。」」）