# ＪＢＣＣホールディングス（9889） 2022年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9889/disclosure/20211026417319
種別: 決算
開示日: 2021-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/9889

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.6％減となった一方、営業利益は16.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.4％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置きで、年間配当は52円を見込む。

## 会社が挙げた理由

株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象外化、クラウド化の進展によるハードウェア販売の減少が減収要因となった。一方、高付加価値の注力事業へのシフトや販管費の最適化が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":27571,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":1668,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- １株当たり当期純利益: 77.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":33857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":730,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-525,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10970,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":246,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期は重要な子会社の異動なし（新規0社・除外0社）。なお、株式会社アイ・ラーニングは2021年3月31日付で株式譲渡され連結対象外となった。
- 重要な後発事象: 2021年10月27日開催の取締役会で、自己株式600,000株を上限、取得価額総額1,000百万円を上限とする市場買付を決議
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 17773743
- 期末自己株式数: 1551784
- 業績の増減要因: クラウド及びセキュリティサービスの伸長、超高速開発へのシフト、高付加価値の注力事業へのシフト、販管費の最適化が増益に寄与した。一方、株式会社アイ・ラーニングの連結対象外化とクラウド化によるハードウェア販売減少が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年３月期第２四半期売上高は27,571百万円、通期予想は58,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計1,668百万円、通期予想2,800百万円。売上高は第2四半期累計27,571百万円、通期予想58,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.6％減、営業利益は16.1％増、経常利益は19.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高27,571百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益1,668百万円（前年同期比16.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,668百万円、経常利益1,778百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,256百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,800百万円、対前期増減率7.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は50.00円、2022年3月期予想は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得について「上限：60万株、1,000百万円」と記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益は投資有価証券売却益30百万円、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第2四半期連結累計期間78百万円、当第2四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報ソリューション26,587百万円（前年同期比8.2％減）、製品開発製造983百万円（前年同期比16.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高27,571百万円・営業利益1,668百万円、前年同期は売上高30,155百万円・営業利益1,436百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期55.0％、2021年3月期50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは730百万円（前年同期は267百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高付加価値の注力事業へのシフトを進めたことや販管費の最適化も寄与し、利益につきましては対前年二桁の増益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「超高速開発の割合は40％超（前年同期25％）、同開発の受注高及び売上高は前年同期比50％以上伸長。事業分野別売上高も26,587百万円、983百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症感染者数の再拡大」等、自社施策として「HARMONIZE」の推進や「高付加価値の注力事業へのシフト」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の新規受注となりました」「増益となりました」と断定する一方、「収束時期はいまだ不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」と明記され、売上高27,571百万円、営業利益1,668百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当該感染症の再拡大や長期化の懸念」「テレワークが進みマーケット全体の印刷業務が減少していることにより需要は縮小傾向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月31日付で人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し連結対象外となったこと」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月27日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有 機関投資家向け」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「超高速開発の受注高及び売上高は対前年同期比で50％以上伸長しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「400社を超える多くのプロジェクト実績」「1,740社のクラウド提供実績」「600件を超えるインフラクリニック」「1,100社以上のお客様のセキュリティ対策を支援」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度よりスタートした中期経営計画『HARMONIZE 2023』」「ストックビジネスへの事業変革は好調に進捗」「従来型SIからのシフトが着実に進みました。」」）