# ＵＥＸ（9888） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9888/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9888 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDU4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比で増加する一方、セグメント別には機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業が減収となり、親会社株主に帰属する中間純利益は計上されました。あわせて、監査法人による中間レビューを受け、事業等のリスクや重要な契約等の重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、主力事業として「ステンレス鋼その他金属材料の販売」を軸に、ステンレス鋼の加工品・金属材料の販売、ならびに機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業を展開しています。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 ## セグメント - 前中間連結会計期間（自：令和7年4月1日〜9月30日） ステンレス鋼その他金属材料の販売 / 売上高 234億円 / 営業利益 5億円 - 前中間連結会計期間（自：令和7年4月1日〜9月30日） ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売 / 売上高 6億円 / 営業利益 -0百万円 - 前中間連結会計期間（自：令和7年4月1日〜9月30日） 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 0百万円 - 当中間連結会計期間（自：令和8年4月1日〜9月30日） ステンレス鋼その他金属材料の販売 / 売上高 277億円 / 営業利益 1百万円 - 当中間連結会計期間（自：令和8年4月1日〜9月30日） ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売 / 売上高 6億円 / 営業利益 -0百万円 - 当中間連結会計期間（自：令和8年4月1日〜9月30日） 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類にて、外部の監査法人による期中レビュー（Mooreみらい監査法人）が明示されたため、サービス依存を1件追加。 - + Mooreみらい監査法人 ### 外部エクスポージャー 当中間期の提出書類では、地政学・通商政策、原料・コスト上昇に伴う販売価格改定課題、為替差損益、景気・需要環境（半導体需要の回復等）、主要プレイヤー名指し、規制動向の具体説明の欠如、自然災害が言及された。既存11件はいずれも当該書類で追加の言及を行い、さらに運搬費・副資材価格上昇と販売価格改定課題を新規に独立して追加した。 - + 運搬費・副資材の価格改定課題 ### 製品 本提出書類（2026-11-11）では、既存の3つのセグメント（ステンレス鋼材料販売、ステンレス鋼加工製品製造販売、機械装置の製造販売）に加え、「加工品」および「チタン」の拡販方針が再言及されました。また「建材の拡販」に新たに言及があったため、関連する取扱い領域を新規エントリ追加します。 - + 建材の拡販に向けた取扱い ### 資本配分 当中間期の有形固定資産取得による支出および、令和8年・令和7年の配当（期末・中間）の決議事項が新たに資本配分として登場したため、関連エントリを追加した。 - + 有形固定資産取得支出（中間） - + 第73期中間配当（1株30円） - + 第73期期末配当（1株7円） - + 第72期中間配当（1株15円） - + 第72期期末配当（1株25円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、社外取締役として新任の「中村 毅」の掲載があり、新たな経営人材面の能力構築要素が見られた。また、異動後の役員の男女別人数（女性比率11.1%）が開示されており、既存の「女性・外国人・中途の登用目標と研修」エントリに該当するダイバーシティ関連情報の追記が必要となった。 - + 中村毅 社外取締役選任 ## 会社自身の言葉 ### 期中レビュー（監査）・作成方法 - 「提出会社の中間財務諸表はMooreみらい監査法人による期中レビューを受けています（中間連結財務諸表作成方法の記載あり）」 — 中間連結財務諸表がMooreみらい監査法人の期中レビューを受けていること（作成方法の記載あり）。 - 「Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けています。」 — Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けていること。 ### 配当（株主総会・取締役会決議、配当条件） - 「令和8年11月10日 情報基準日 令和8年9月30日、配当総額 308,981千円、1株当たり 30.00円、効力発生日 令和8年12月7日、配当の原資 利益剰余金」 — 令和8年11月10日決議の中間配当（基準日、配当総額、1株当たり、効力発生日、配当原資）。 - 「令和8年6月23日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 77,136千円、1株当たり 7.00円、基準日 令和8年3月31日、効力発生日 令和8年6月24日、配当の原資 利益剰余金」 — 令和8年6月23日定時株主総会決議の配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「令和7年11月10日 基準日 令和7年9月30日、配当総額 165,291千円、1株当たり 15.00円、効力発生日 令和7年12月5日、配当の原資 利益剰余金」 — 令和7年11月10日決議の中間配当（基準日、配当総額、1株当たり、効力発生日、配当原資）。 - 「令和7年6月20日定時株主総会 普通株式 配当金総額 275,486千円、1株当たり 25.00円、基準日 令和7年3月31日、効力発生日 令和7年6月23日、配当の原資 利益剰余金」 — 令和7年6月20日定時株主総会決議の配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 ### 事業の内容・販売状況（セグメント売上と拡販方針） - 「ステンレス鋼その他金属材料の販売: 27,709,397千円」 — ステンレス鋼その他金属材料の販売（売上高）。 - 「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業: 253,501千円」 — 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業（売上高）。 - 「在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販に注力しました。販売価格の改定を継続する課題、在庫高を販売数量見合いに調整し適切な水準を維持することが当面の課題です。非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業を充実させる、チタン販売や建材の拡販に注力する、コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、等の取り組みを推し進めるとしています。」 — 在庫高の調整や販売価格改定、非価格面の流通機能向上・提案営業・チタン/建材拡販・収益力向上の取り組み（課題・方針の列挙）。 - 「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売: 642,975千円」 — ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売（売上高）。 - 「運搬費や副資材価格の上昇に対応した販売価格の改定を課題として挙げています。」 — 運搬費や副資材価格上昇への対応として販売価格の改定を課題とする旨。 - 「国内景気は緩やかな回復基調、半導体需要の急回復・駆け込み需要により売上高が増加。セグメント別の販売は在庫調整・価格改定・付加価値商品の拡販等に影響。」 — 業績が在庫調整・価格改定・付加価値商品の拡販等の要因により増減した旨。 - 「在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販に注力しました。」 — 在庫販売に重点を置いた営業や高付加価値商品の拡販への注力。 - 「原料価格や諸コストの上昇があり、ステンレス鋼メーカーは値上げを実施。運搬費や副資材価格の上昇に対応した販売価格の改定を課題として挙げています。」 — 運搬費・副資材価格上昇対応として販売価格の改定を課題に挙げている旨。 - 「加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業を充実させる、チタン販売や建材の拡販に注力する、コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、等の取り組みを推し進めるとしています。」 — 提案営業の充実、チタン販売や建材拡販、収益性重視の販売等の取り組み。 - 「加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業を充実させる、チタン販売や建材の拡販に注力する」 — 加工品の付加価値提案営業、チタン販売や建材拡販への注力。 ### 役員関連・その他の開示（監査・為替・株主） - 「新任役員として「中村　毅」が掲載されており、氏名、生年月日、任期、就任年月日、役職等が記載されている（社外取締役であることの注記あり）。」 — 新任役員として中村毅が掲載され、役職・就任等の情報（社外取締役である注記あり）。 - 「為替差益12,798千円、為替差損27,561千円（営業外収益・営業外費用合計に計上）を計上。」 — 為替差益・為替差損の計上（営業外収益・営業外費用）。 - 「米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化、国内の自然災害、金融資本市場の変動等、景気の不透明感を高める要因として挙げられています。」 — 景気の不透明感を高める要因として、通商政策・中東情勢・自然災害・金融資本市場の変動等が挙げられている旨。 - 「新任役員「中村毅」は社外取締役である。」 — 新任役員中村毅が社外取締役である旨。 - 「当中間連結会計期間の支出は357,058千円（前中間は610,963千円、前年同期は357,058千円）となっています。」 — 支出（設備投資等に該当する記載）の金額。 - 「異動後の役員の男女別人数は男性8名・女性1名、女性比率は11.1％。」 — 異動後の役員男女別人数と女性比率。 - 「日本製鉄株式会社、三井物産スチール株式会社、大同特殊鋼株式会社、NSステンレス株式会社、みずほ銀行、第一生命保険株式会社等。」 — 主要株主として日本製鉄等の名称が列挙されている旨。 - 「規制動向の直接言及はなし。リスクとしては認識するものの、個別の規制改正の影響の具体的説明はなし。」 — 規制動向について直接の言及や、個別規制改正の具体的説明がない旨。