# ＵＥＸ（9888） 当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9888/disclosure/20260513530062
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9888

## 何が変わったか

当社は、当社および子会社の従業員485名に対し、譲渡制限付株式として自己株式242,500株を処分することを決議した。従業員は退職時などまで株式を譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成を支援するとともに、当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、経営参画意識を高め、株主との中長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式242,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき715円。ただし、令和8年5月25日の前取引日の終値が715円を上回る場合は当該終値
- 発行価額の総額: 173,387,500円（見込額。条件決定日に変更される可能性あり）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額173,387,500円（見込額）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 令和8年12月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 当社グループの従業員の地位を退職する日及び所定の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで譲渡等を禁止する。譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和8年5月12日の終値715円と、令和8年5月25日の前取引日の終値のうち高い価額。終値平均に対する乖離率は、1か月平均717円に対し-0.28%、3か月平均776円に対し-7.86%、6か月平均781円に対し-8.45%
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から、当社グループの従業員の地位を退職する日及び死亡により退職する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が当社グループの従業員の地位から退職した場合又は死亡により退職した場合、当該時点で保有する本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により全部を解除する場合がある
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、会社が無償取得する
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計173,387,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決定し」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載は確認できない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることで、経営参画意識を高め、当社の株主の皆様との中長期的な価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 173,387,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計173,387,500円…を現物出資財産として給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員276名」「当社子会社従業員209名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社グループ従業員に対して…譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者485名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社グループ従業員…が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「令和8年5月12日の…終値である715円と条件決定日前取引日の終値のうち高い価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき715円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本譲渡制限期間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間を当社グループの従業員の地位を退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）