# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法へ変更｜松屋フーズホールディングス（9887）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/9887/filing/2016-q2)
- FY2019 再掲 「有形固定資産（リース資産除く）定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/9887/filing/2018-fy)
- FY2023 再掲 「定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/9887/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）」 — 平成28年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物を定額法とする減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/9887/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）」 — 平成28年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物を定額法とする減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/9887/filing/2024-fy)