# 松屋フーズホールディングス（9887） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9887
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ71.pdf

## 要点

当連結会計年度は、インバウンド需要の回復等を背景に売上高が前期比19.6%増の184,474,683千円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。また、新規出店104店舗に加え、株式会社松富士の全株式取得（子会社化）や、それに伴うのれん計上が行われています。

## 事業

松屋フーズホールディングスグループは、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」を主力事業として展開しており、グループは当社および連結子会社8社並びに非連結子会社8社で構成されている。グループの事業は飲食事業の単一セグメントであり、国内外の店舗網を通じて自社ブランドの和風ファーストフードを提供することを通じて収益を得る。関係会社の状況として、連結子会社8社・非連結子会社8社を有し、それぞれ国内外での店舗運営・食品製造・配送・クリーニング等の事業を行っている。事業の沿革は別掲。

## 数字

- 研究開発費: 11百万円
- 設備投資: 171億円
- フリーキャッシュフロー: -112億円
- 従業員数: 2,617人

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,734億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存の食材区分（肉類/米類/野菜類/タレ・ソース/その他食材）、MKC-Plaza、主要工場・生産物流センター、国内/海外/FCの販売チャネル、および食品衛生法関連の規制について再言及があった。加えて「健康経営優良法人2026」認定が新規に登場した。

- + 健康経営優良法人2026

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で、既存の店舗・業態拡大、IT/人材（MKC-Plaza、e-learning、適性検査・AI）、供給体制（六甲生産物流センター、自動化・機械化）、環境/開示（食品廃棄物再利用、TCFD）、R&D（新食材・品質検査費用）に関する言及を追記した。あわせて、調達の多様化・原価率適正化、海外展開（台湾・香港・シンガポールの現地法人）、M&A（亀製麺・松富士・松富士食品の株式取得）、脱炭素米、健康経営優良法人2026認定を新規追加した。

- + 仕入先・仕入地域の多様化
- + 亀製麺・松富士等の株式取得
- + 台湾・香港・シンガポールの海外展開
- + 脱炭素米の取り組み
- + 健康経営優良法人2026認定

### 製品

本提出書類に製品・サービス（松屋グループの主力業態および新商品候補）が列挙されているが、既存products正準エントリが空のため、記載のある各コア製品群・新商品名を新規追加する。

- + 牛めし定食事業
- + とんかつ事業
- + ラーメン業態
- + カレー業態
- + すし業態
- + ステーキ業態
- + カフェ業態
- + パスタ業態
- + 石焼鍋業態
- + セネガル家庭料理マフェ
- + ロゼクリームチキン
- + デビルチキン
- + コムタム風ポークライス
- + ジャークチキン
- + 桜クリームシチュー
- + ニンニク野菜牛めし
- + チーズバーガー丼
- + チキンケバブ丼
- + いくら丼

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類において、デジタル教育の継続（e-learning活用）、健康経営優良法人2026認定の再言及、ガバナンス／内部統制（ホットライン・通報者保護規程）の再言及、FC店舗の運営実績の言及が確認された。加えて、人材ポートフォリオにAI等を活用する戦略的人材マネジメント、MKC-Plazaを核とする全社ITネットワークと電子稟議システム活用、株式会社松富士の株式取得（松富士食品の経営管理・ブランド運営力の獲得を含む前提）、食品衛生法に基づく食品衛生管理者設置・許可体制が新規に具体化された。

- + AI活用の人材ポートフォリオ
- + MKC-Plazaと電子稟議活用
- + 株式会社松富士の株式取得
- + 食品衛生管理者設置・許可体制

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）で、食品衛生法に基づく衛生規制対応、内部通報制度におけるホットライン・通報者保護規程、TCFD等の気候関連開示が再言及された。加えて、健康経営優良法人2026の認定および嵐山工場の食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰受賞が新規に確認できたため、新規エントリを追加する。

- + 健康経営優良法人2026認定
- + 食品衛生優良施設表彰

## 会社自身の言葉

### 投資・M&A（松富士取得、取得関連費用、のれん、未完了配分）/設備・投資額（新規出店・改装等）

- 「株式譲渡契約により、株式会社松富士の全株式を取得（対価：現金9,100,000千円、取得原価9,100,000千円）
- 取得関連費用 64,470千円
- 取得日: 令和8年1月5日（みなし取得日令和8年1月1日）
- のれん額 7,434,742千円
- 取得原価配分は未完了のため暫定計上」 — 株式会社松富士の全株式を取得（対価・取得原価、取得日、のれん額、取得原価配分が未完了のため暫定計上）
- 「新規出店104店舗（国内）＋既存店改装178店舗（内改装3,218百万円）等、出店・改装を実施。新規店舗のうち、国内36店舗（新規開設）、関西11、東海・北陸11、北関東・甲信越6、北海道・東北13、中国・四国・九州・沖縄圏22、海外5店舗。」 — 新規出店・既存店改装を実施（出店104店・改装178店、内訳）
- 「株式譲渡契約により、株式会社松富士の全株式を取得（対価：現金9,100,000千円、取得原価9,100,000千円）」 — 株式会社松富士の株式譲渡契約に基づく全株式取得（対価・取得原価）
- 「11百万円（新食材購入代金・新食材品質検査費用等を研究開発費として計上）」 — 研究開発費として計上される金額（11百万円、うち新食材購入等）
- 「新規店舗開設（国内）12,452百万円
着手・完了時期
- 新規店舗開設（国内） 令和8年4月～令和9年3月」 — 新規店舗開設（国内）の投資計画（12,452百万円）
- 「既存店舗リニューアル等 3,218百万円
着手・完了時期
- 既存店舗改修 令和8年4月～令和9年3月」 — 既存店舗リニューアル等の設備投資額（3,218百万円）
- 「rd_investment
11百万円（新食材購入代金・新食材品質検査費用等を研究開発費として計上）」 — 研究開発費（rd_investment）として11百万円を計上

### 株主還元（配当の予定・決議、前期の実績）

- 「今期の配当予定：1株当たり12円（計2回分合計24円）を予定
  - 令和7年11月7日 取締役会決議 配当総額228百万円（1株12円）
  - 令和8年6月25日 定時株主総会決議予定 配当総額247百万円（1株12円）
- 実績配当（前期）：
  - 令和7年6月26日 定時株主総会 配当総額228,760千円（1株12円）
  - 令和7年11月7日 取締役会 配当総額228,759千円（1株12円）」 — 当期の配当予定（1株当たり12円×2回＝計24円）と、前期の実績配当（2回）

### 事業戦略・商品・店舗運営（業態、利便性/販促、原価率適正化、主力/地域、売上内訳）

- 「原価率の適正化：原材料費高騰・為替変動を背景に、仕入先・仕入地域の多様化・分散化を推進。工場の稼働率向上・自動化・機械化による効率化を推進。」 — 原価率の適正化（仕入先・仕入地域の多様化・分散化、工場の稼働率向上、自動化・機械化）
- 「新業態の確立と磨き込み（牛めし・定食、とんかつ、ラーメン、カレー、すし、ステーキ、カフェなど多ブランドの展開）を推進。国内外での新規出店・店舗改装・販促を強化。」 — 新業態の確立・磨き込みと多ブランド展開、国内外での出店・改装・販促強化
- 「牛めし定食事業（牛めし・定食系統の核となる主力商品群）」 — 牛めし定食事業を成長の核として位置付け
- 「首都圏 96,694,259千円（店舗数763）」 — 首都圏の国内直営店地域別売上高（店舗数を含む）
- 「ラーメン業態（六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等）」 — ラーメン業態（六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等）
- 「とんかつ事業」 — とんかつ事業
- 「カレー業態（マイカリー食堂）」 — カレー業態（マイカリー食堂）
- 「すし業態（すし松・福松）」 — すし業態（すし松・福松）
- 「ステーキ業態（ステーキ屋松・ステーキ定食松牛）」 — ステーキ業態（ステーキ屋松・ステーキ定食松牛）
- 「カフェ業態（テラスヴェルト）」 — カフェ業態（テラスヴェルト）
- 「パスタ業態（麦のトリコ）」 — パスタ業態（麦のトリコ）
- 「石焼鍋業態（トゥックン²）」 — 石焼鍋業態（トゥックン²）
- 「セネガル家庭料理「マフェ」」 — セネガル家庭料理「マフェ」
- 「ニンニク野菜牛めし」 — ニンニク野菜牛めし
- 「チーズバーガー丼」 — チーズバーガー丼
- 「チキンケバブ丼」 — チキンケバブ丼
- 「ロゼクリームチキン」 — ロゼクリームチキン
- 「デビルチキン」 — デビルチキン
- 「コムタム風ポークライス」 — コムタム風ポークライス
- 「ジャークチキン」 — ジャークチキン
- 「桜クリームシチュー」 — 桜クリームシチュー
- 「いくら丼」 — いくら丼
- 「国内直営店売上・外部販売売上・海外/FC」 — 国内直営店売上・外部販売売上・海外/FCの区分

### 人材・IT/デジタル、サステナビリティ/リスク（MKC、教育、健康経営、TCFD、食品衛生、SDGs、設備/製造拠点、生産・物流、リスク要因、法的義務）

- 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定（経済産業省・健康経営優良法人制度に基づく認定）」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定
- 「食品衛生法に基づく規制及び店舗運営上の法的義務」 — 食品衛生法に基づく規制・店舗運営上の法的義務
- 「人材戦略：適性検査・AI等の活用による戦略的人材ポートフォリオ、積極的なジョブローテーション、教育・研修の充実・ウェルビーイング制度の導入」 — 人材戦略（適性検査・AI活用、戦略的人材ポートフォリオ、ジョブローテーション、教育・研修、ウェルビーイング等）
- 「MKC-Plaza（Matsuya Knowledge Collaboration Plaza）」 — MKC-Plaza（Matsuya Knowledge Collaboration Plaza）
- 「MKC-Plaza（Matsuya Knowledge Collaboration Plaza）としてのブロードバンド全社ITネットワークの構築、イントラネット、メール・掲示板・文書管理・ワークフロー機能（電子稟議システム）の活用」 — MKC-Plazaを核とした全社ITネットワーク、イントラネット、電子稟議等の活用
- 「TCDF準拠による気候関連情報の開示・温室効果ガス排出削減目標」 — TCFD準拠による気候関連情報の開示・温室効果ガス削減目標
- 「SDGs・エコ・アグリ推進室の取り組み（食品残渣の再利用、養豚事業へのエサ利用、脱炭素米の取り組み）」 — SDGs・エコ・アグリ推進室の取り組み（食品残渣の再利用、養豚事業、脱炭素米）
- 「SDGs・環境施策（食品廃棄物再利用、脱炭素米）・TCFD対応等のサステナビリティ関連活動を推進。」 — サステナビリティ関連活動（食品廃棄物再利用、脱炭素米、TCFD対応等）
- 「生産物流設備 1,071百万円
着手・完了時期
- 生産物流設備 令和8年4月～令和9年3月」 — 生産物流設備への投資（1,071百万円、着手・完了時期）
- 「人材戦略分野でAI等の技術を活用した戦略的人材ポートフォリオの活用・ジョブローテーション推進。教育・研修のデジタル化・e-learning活用。」 — 人材戦略分野でのAI活用、教育・研修のデジタル化（e-learning活用）
- 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定」 — 健康経営優良法人2026の認定
- 「食品衛生・衛生管理等の規制、海外展開に伴う現地規制や法改正リスク。FDA/PMDA等の認証・規制要件の変化。」 — 食品衛生・衛生管理等の規制や、海外展開に伴う現地規制/法改正リスク等
- 「嵐山工場（埼玉県嵐山町）」 — 嵐山工場（拠点）
- 「富士山工場（静岡県富士宮市）」 — 富士山工場（拠点）
- 「川島生産物流センター（埼玉県川島町）」 — 川島生産物流センター（拠点）
- 「六甲生産物流センター（兵庫県神戸市）」 — 六甲生産物流センター（拠点）
- 「海外直営店売上 - 台北市（台湾） 1,678,606千円」 — 海外直営店売上（台北市）
- 「食品衛生法に基づく規制及び店舗運営上の法的義務（食品衛生管理者の設置、都道府県知事の許可等）」 — 食品衛生法に基づく規制・法的義務（食品衛生管理者の設置、許可等）
- 「ホットライン・通報者保護規程の整備」 — ホットライン・通報者保護規程の整備
- 「監査役会・内部統制の仕組み、ホットライン・通報者保護規程の整備」 — 監査役会・内部統制の仕組み、ホットライン・通報者保護規程の整備
- 「令和5年11月: 嵐山工場が「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞」 — 令和5年11月：嵐山工場が食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰を受賞
- 「中東情勢・地政学リスクが業績に影響する可能性。海外拠点の海外事業展開における不確実性。」 — 中東情勢など地政学リスクが業績へ影響しうる点、海外事業の不確実性
- 「為替変動リスク。特に海外拠点の輸出・輸入・資産評価に影響。」 — 為替変動リスク
- 「品質管理手法・リスク管理体制（リスク管理規程・グループ全体の内部統制）に関する取組」 — 品質管理手法・リスク管理体制（リスク管理規程、内部統制）
- 「インバウンド需要の回復動向、賃上げ等による雇用・所得環境改善が需要に影響。原材料・エネルギー価格の影響、物価上昇による消費動向。」 — 経営環境（インバウンド回復、賃上げ等の需要面、原材料・エネルギー価格、物価上昇）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等。SDGs・環境施策の推進やIT/デジタル化の遅延リスク等。」 — リスク要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動等、SDGs/環境施策・IT/デジタル化遅延リスク）