# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和9年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20261104563411
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

中間期の売上高は新規出店や連結効果などで前年同期比16.7％増となった一方、営業利益は同34.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同46.6％減となった。原材料・エネルギー費や人件費の上昇、待遇改善などの人材投資が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存店売上高が前年同期比101.6％となったこと、株式会社松富士及び株式会社松富士食品、香港松屋餐飲有限公司の連結効果、前連結会計年度以降の新規出店による売上寄与などにより増加した。利益面では、エネルギー費・各種調達価格の上昇に加え、待遇面の向上施策など積極的な人的投資を実施したことにより販売費及び一般管理費比率が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":102634357,"unit":"千円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":1859798,"unit":"千円","yoy_pct":-34.3}
- 経常利益: {"value":2169971,"unit":"千円","yoy_pct":-33.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":690744,"unit":"千円","yoy_pct":-46.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.3,"前期末":41}
- 総資産: {"value":133952186,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":57961744,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2997970,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9865146,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6506459,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15445572,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（飲食事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（飲食事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3952906,"unit":"千円（減価償却費及びその他の償却費）"}
- 減損損失: {"value":854138,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":216432,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":37670,"unit":"千円"},{"項目":"収用補償金","value":32271,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":234,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8041,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1644,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4621,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":854138,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":953,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["香港松屋餐飲有限公司"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、松富士・松富士食品・香港松屋餐飲有限公司の連結効果、新規出店による売上寄与により売上高は増加した。一方、エネルギー費・各種調達価格の上昇や待遇面の向上施策などの人的投資により販売費及び一般管理費比率が上昇し、利益は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.7％増、営業利益は同34.3％減、経常利益は同33.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同46.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比16.7％増、営業利益は前年同期比34.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,859,798千円、経常利益2,169,971千円、親会社株主に帰属する中間純利益690,744千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計869,399千円、そのうち減損損失854,138千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失854,138千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の財務数値には売上高と営業利益は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末の41.0％から43.3％となっております。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,997,970千円で、前年同期は4,362,907千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「エネルギー費・各種調達価格の上昇に加え、待遇面の向上施策等積極的な人的投資を実施したことにより、販売費及び一般管理費比率は前年同期の59.7％から61.3％へ上昇した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は前年同期比101.6％、原価率は37.1％から36.9％、販売費及び一般管理費比率は59.7％から61.3％と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原材料・エネルギー価格の高止まりや為替相場の変動が述べられる一方、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」や新商品の販売も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、売上高の拡大を図ってまいります、収益力の向上に努めてまいりますと記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間の対象期間が令和８年４月１日から令和８年９月30日までとされ、売上高102,634,357千円、営業利益1,859,798千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇や人件費の高止まりに加え、海外情勢や為替動向の影響もあり、先行きは依然として不透明と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間から香港松屋餐飲有限公司を連結の範囲に含めており、売上高について同社の連結効果があったと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間に50店舗を出店し、期末店舗数はFC店を含め1,620店舗と記載されている。」）