# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和８年３月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20260501516978
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

2026年3月期は、既存店の売上増加や新規出店などにより売上高が19.6％増加し、営業利益は72.3％増加した。営業利益・経常利益・最終利益はいずれも過去最高益となった。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前期を上回ったこと、新規出店などによる売上増加、売上高の増加による固定費比率の低下などが増益要因となった。一方、原材料・エネルギー価格や各種調達価格の上昇により原価率は上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":184474683,"unit":"千円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":7594605,"unit":"千円","yoy_pct":72.3}
- 経常利益: {"value":8345102,"unit":"千円","yoy_pct":62.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3772840,"unit":"千円","yoy_pct":72.6}
- １株当たり当期純利益: 196.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":140787160,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":57667969,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15347999,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26502400,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25615647,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28234158,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6869685,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1186301,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":174,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":1826,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":1100,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":78000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":92,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3224,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10515,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":15115,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1186301,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":7596,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社","新規会社名":["株式会社松富士","株式会社松富士食品"],"除外":"not_disclosed","除外会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上が前期比110.5％と前年を上回ったこと、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと、売上高の増加により固定費の占める割合が低下したこと。原材料・エネルギー価格や各種調達価格の上昇により原価率は上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：令和８年３月期決算短信［日本基準］（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前期比72.3％増の75億94百万円、経常利益は前期比62.1％増の83億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72.6％増の37億72百万円となり、いずれも過去最高益を達成いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比19.6％増」、営業利益は「前期比72.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,594,605千円、経常利益8,345,102千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,772,840千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「令和９年３月期の連結業績予想数値につきましては、令和８年３月期に引続き過去最高益の達成を計画しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,222,752千円、うち減損損失1,186,301千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,186,301千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載はなく、原価率・販管費率・FLコスト比のみが示されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の43.8％から41.0％となっております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は153億47百万円（前年同期は83億22百万円の収入）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上が前期比110.5％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店…合計104店舗」「店舗数は…1,573店舗」「既存店売上が前期比110.5％」「原価率は前年の36.1％から36.8％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『新規出店』『既存店改装』『人材投資』の持続的成長投資に重点を置き」「新商品の販売等の販売促進活動の強化、新規出店の拡大、既存店舗の改装等を積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日」で、売上高184,474,683千円、営業利益7,594,605千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスク」「原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「同社の連結に伴う資産等の増加が含まれております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「令和８年１月に子会社化した株式会社松富士及び株式会社松富士食品」および「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計104店舗を出店」「店舗数はFC店を含め、1,573店舗」「全面改装５店舗、一部改装173店舗」。」）