# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和８年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20260128540092
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は既存店の好調や新規出店の効果で前年同期を上回り、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前年同期比111.1％となり、前年度以降の新規出店等による売上増加分も寄与した。エネルギー費や各種調達価格は上昇したが、売上高の増加により固定費の占める割合が低下し、販売費及び一般管理費の売上高比率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年12月31日
- 売上高: {"value":136688673,"unit":"千円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":6400441,"unit":"千円","yoy_pct":53}
- 経常利益: {"value":7015877,"unit":"千円","yoy_pct":48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3308149,"unit":"千円","yoy_pct":52.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":125436504,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":48474553,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4892684,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":616644,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":96,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産受贈益","金額":1826,"単位":"千円"},{"項目":"受取保険金","金額":1100,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":91,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":5925,"単位":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":17115,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":1223,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":616644,"単位":"千円"},{"項目":"和解金","金額":4200,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":2586,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上が前年同期比111.1％と前年を上回り、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与した。エネルギー費、各種調達価格の上昇等で原価率は上昇したが、売上高の増加により固定費の占める割合が低下し、販売費及び一般管理費の売上高比率が改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高につきましては…前年同期比20.5％増の1,366億88百万円」「営業利益は前年同期比53.0％増の64億円、経常利益は前年同期比48.1％増の70億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比52.4％増の33億８百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比20.5％増」「営業利益は前年同期比53.0％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益…64億円、経常利益…70億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益…33億８百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 616,644」「特別損失合計 647,695」「特別利益合計 3,114」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 616,644」（単位：千円）と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第3四半期累計期間は「売上高 113,414,384」「営業利益 4,182,232」、当第3四半期累計期間は「売上高 136,688,673」「営業利益 6,400,441」（単位：千円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の43.8％から38.6％となっております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上が前年同期比111.1％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上が前年同期比111.1％」「合計83店舗を出店」「当第３四半期連結会計期間末の店舗数は…1,436店舗」「原価率は前年同期の35.7％から36.7％」「販売費及び一般管理費…前年同期の60.6％から58.6％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『新規出店』『既存店改装』『人材投資』の持続的成長投資に重点を置き」「新商品の販売をいたしました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比20.5％増」「販売費及び一般管理費につきましては…改善いたしました」「今後の先行きは依然として不透明な状況にあります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 令和７年４月１日 至 令和７年12月31日」とされ、売上高・営業利益等の実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰」「不安定な国際環境」「金融資本市場の変動等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間」と「当第３四半期連結累計期間」の損益計算書が並記され、「前年同期比20.5％増」「前年同期比53.0％増」と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計83店舗を出店」「全面改装４店舗、一部改装151店舗」「当第３四半期連結会計期間末の店舗数は…1,436店舗」」）
