# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和７年３月期　決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20250501529498
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

売上高は既存店の好調や新規出店で20.9％増加しましたが、エネルギー費・調達価格の上昇などで営業利益は17.2％減少し、最終利益も25.0％減少しました。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高が前期比115.3％となったことや、前年度以降の新規出店などが売上高を押し上げました。一方、エネルギー費・各種調達価格の上昇で原価率が上昇し、最終利益については前期の米国子会社清算に起因する税効果会計への影響等も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和7年3月31日
- 売上高: {"value":154223084,"unit":"千円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":4406724,"unit":"千円","yoy_pct":-17.2}
- 経常利益: {"value":5149064,"unit":"千円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2185996,"unit":"千円","yoy_pct":-25}
- １株当たり当期純利益: 114.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.8%","前期末":"48.1%"}
- 総資産: {"value":104155034,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":45615389,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8322597,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17739892,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7143766,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13767291,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5653106,"unit":"千円","項目":"減価償却費及びその他の償却費"}
- 減損損失: {"value":854445,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":197,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":68676,"unit":"千円"},{"項目":"収用補償金","value":41003,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4968,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14838,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":328,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":854445,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":74912,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上高が前期比115.3％となったこと、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと、エネルギー費・各種調達価格の上昇により原価率が上昇したこと、売上高の増加により固定費の占める割合が低下したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「令和7年3月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「令和8年3月期の業績予想数値について「本日公表（令和7年5月12日）の『令和8年3月期通期の連結業績予想』をご参照下さい」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比20.9％増」、営業利益は「前期比17.2％減」、経常利益は「前期比13.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比25.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前期比20.9％増」、営業利益「前期比17.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,406,724千円、経常利益5,149,064千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,185,996千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当期の特別損失は949,492千円で、その内訳に「減損損失」854,445千円が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 854,445千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には原価率と販売費及び一般管理費比率の記載はあるが、「売上高営業利益率」の前年同期値・当期値は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から43.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は83億22百万円（前年同期は132億36百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前期の34.2％から36.1％と上昇いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上が前期比115.3％」「合計110店舗を出店」「合計10店舗につきましては撤退」「原価率は前期の34.2％から36.1％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な為替変動・国際情勢等による物価上昇」や「原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰」を記載し、自社施策として「新規出店」「既存店改装」「人材投資」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前期比20.9％増」「前期比17.2％減」と記載し、見通しについては「先行きは不透明」「業容の拡大を目指してまいります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日」と期間を示したうえで、売上高154,223,084千円、営業利益4,406,724千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の国政・外交運営状況や為替変動、インフレの進行等、依然として今後の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前連結会計年度「自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日」と当連結会計年度「自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日」を併記し、前年同期比を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計110店舗を出店」「合計10店舗につきましては撤退」「当連結会計年度末の店舗数は…1,365店舗」「224店舗の改装」。」）