# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和７年３月期　第１四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20240723553125
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

第1四半期は、既存店の好調と新規出店の寄与で売上高が前年同期比21.9％増となった。営業損益と最終損益は前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前年同期比116.2％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与した。利益面では、エネルギー費・各種調達価格の上昇があった一方、売上高の増加により固定費の占める割合が低下し、販売費及び一般管理費率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年6月30日
- 売上高: {"value":34263111,"unit":"千円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":134144,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":310963,"unit":"千円","yoy_pct":168.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24691,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.6%","前期末":"48.1%"}
- 総資産: {"value":91680507,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":43675559,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1207355,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":11185,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47,"unit":"千円"},{"項目":"収用補償金","value":41003,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3483,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":37,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":3899,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":11185,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":45715,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":131,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上が前年同期比116.2％と前年を上回ったこと、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと。エネルギー費・各種調達価格の上昇で原価率は上昇したが、売上高増加により固定費比率が低下し、販管費率は改善したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高につきましては…前年同期比21.9％増の342億63百万円」「営業利益は１億34百万円（前年同期は営業損失38百万円）と回復」「経常利益は、前年同期比168.3％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期は…四半期純損失２百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書に、売上高は「前第１四半期…28,100,833」「当第１四半期…34,263,111」、営業利益又は営業損失は「△38,435」から「134,144」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は１億34百万円」「経常利益は…３億10百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和６年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「損益計算書に「特別利益合計 41,051」「特別損失合計 64,453」と記載されている。特別利益には「収用補償金41,003」、特別損失には「和解金45,715」「減損損失11,185」が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 11,185」「特別損失合計 64,453」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「損益計算書に、前年同期の売上高「28,100,833」、営業損失「△38,435」、当期の売上高「34,263,111」、営業利益「134,144」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から47.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上が前年同期比116.2％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上が前年同期比116.2％」「牛めし業態13店舗、とんかつ業態４店舗…合計17店舗を出店」「原価率は前年同期の34.2％から35.2％」「販売費及び一般管理費…65.9％から64.4％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『新規出店』『既存店改装』『人材投資』の持続的成長投資に重点」「新規出店…合計17店舗を出店」「58店舗の一部改装」「新商品の販売」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました」と断定的に記載する一方、「依然として今後の先行きは不透明な状況」「目指してまいります」「図ってまいります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 令和６年４月１日 至 令和６年６月30日」と記載され、売上高「34,263,111」、営業利益「134,144」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安、資源高騰等、依然として今後の先行きは不透明」「原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比21.9％増」「前年同期は営業損失38百万円」「前年同期比168.3％増」と前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計17店舗を出店」「直営の牛めし業態店２店舗につきましては撤退」「店舗数は…1,280店舗」「58店舗の一部改装」」）