# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和６年３月期　決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20240503581973
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

令和6年3月期は、既存店の売上増加と新規出店の寄与により、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。原材料費やエネルギー費は上昇したが、売上増加で販管費率が低下した。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前年同期比114.4％となったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与した。利益面では、売上高の増加により固定費の占める割合が低下し、販管費率が改善した一方、エネルギー費・各種調達価格の上昇により原価率は上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和６年３月31日
- 売上高: {"value":127611491,"unit":"千円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":5322763,"unit":"千円","yoy_pct":262.5}
- 経常利益: {"value":5978746,"unit":"千円","yoy_pct":52.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2915512,"unit":"千円","yoy_pct":132.3}
- １株当たり当期純利益: 152.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.1,"前期末":52}
- 総資産: {"value":91120797,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":43873981,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13236102,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11888671,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2741378,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16020428,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4543653,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1238781,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6911,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":10124,"unit":"千円"},{"項目":"収用補償金","value":128633,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":257,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":40692,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15794,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":11740,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1238781,"unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":133179,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":17333,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["台灣松屋餐飲股份有限公司"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上が前年同期比114.4％となり、前年度以降の新規出店等による売上増加分も寄与した。利益面では、売上高増加により販管費率が65.0％から61.7％へ低下した一方、エネルギー費・各種調達価格の上昇により原価率は33.6％から34.2％へ上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和６年３月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高につきましては…前年同期比19.7％増の1,276億11百万円」「営業利益は前年同期比262.5％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比132.3％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比19.7％増」、営業利益は「前年同期比262.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,322,763千円、経常利益5,978,746千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,915,512千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失1,238,781」「特別損失合計1,457,522」「税金等調整前当期純利益4,667,151」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,238,781千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高106,598,594千円・営業利益1,468,400千円、当期の売上高127,611,491千円・営業利益5,322,763千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の52.0％から48.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は132億36百万円（前年同期は86億47百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上が前年同期比114.4％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上が前年同期比114.4％」「合計72店舗を出店」「合計22店舗…撤退」「原価率は…33.6％から34.2％」「販管費…65.0％から61.7％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原料、資材、エネルギー単価の高騰」、自社施策として「新規出店」「既存店改装」「人材投資」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前年同期比19.7％増…となりました」、見通しについて「国内消費への悪影響が懸念される」「業容の拡大を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日」とあり、売上高127,611,491千円、営業利益5,322,763千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行、2024年問題に起因とする物流費、人件費等のコスト上昇および人手不足を背景とした供給制約等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数は…1,265店舗」「合計72店舗を出店」「197店舗の改装」「会員300万人達成記念」」）