# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和６年３月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20240129520786
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
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企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比18.0％増、営業利益は186.5％増となり、増収・大幅増益となった。既存店の好調や新規出店が売上を押し上げ、売上増による固定費率の低下が利益改善に寄与した。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前年同期比113.0％となったこと、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと、売上高の増加により固定費の占める割合が低下したこと等。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年12月31日
- 売上高: {"value":93118836,"unit":"千円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":4174425,"unit":"千円","yoy_pct":186.5}
- 経常利益: {"value":4564452,"unit":"千円","yoy_pct":22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2693221,"unit":"千円","yoy_pct":65.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":52}
- 総資産: {"value":87217784,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":43654081,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":513709,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":6211,"その他":257},"特別損失":{"固定資産除却損":10222,"店舗閉鎖損失":3443,"固定資産売却損":4779,"減損損失":513709,"為替換算調整勘定取崩損":130689,"その他":1907}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["台灣松屋餐飲股份有限公司"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上が前年同期比113.0％となったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与した。原価率はエネルギー費・各種調達価格の上昇で悪化した一方、売上高の増加により販売費及び一般管理費の売上高比率が改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高につきましては…前年同期比18.0％増の931億18百万円」「営業利益は前年同期比186.5％増」「経常利益は前年同期比22.1％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65.9％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比18.0％増」、営業利益は「前年同期比186.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,174,425千円、経常利益4,564,452千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,693,221千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計664,751千円、その内訳として減損損失513,709千円、為替換算調整勘定取崩損130,689千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 513,709」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高78,940,043千円・営業利益1,457,080千円、当期の売上高93,118,836千円・営業利益4,174,425千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の52.0％から50.1％となっております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上が前年同期比113.0％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上「前年同期比113.0％」、原価率「33.5％から34.1％」、販管費率「64.7％から61.4％」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原料、資材、エネルギー単価の高騰等」、自社施策として「新規出店」「既存店改装」「人材投資」や新商品販売を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前年同期比18.0％増」「営業利益は前年同期比186.5％増」と記載する一方、「依然として今後の先行きは不透明な状況」「国内消費への悪影響が懸念」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日」と対象期間を示し、売上高93,118,836千円、営業利益4,174,425千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源高騰、円安進行、世界的なインフレの進行等による、国内消費への悪影響が懸念され」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計52店舗を出店」「合計10店舗につきましては撤退」「当第３四半期連結会計期間末の店舗数は…1,257店舗」「156店舗の改装」。」）