# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和６年３月期　第１四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20230725526306
種別: 決算
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

第1四半期は既存店の売上増加や新規出店により売上高が前年同期比12.6％増となり、営業損失は縮小しました。一方、感染症対策に伴う協力金等がなくなったため経常利益は大幅に減少し、最終損益は赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前年同期比114.7％となったこと、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと。エネルギー費・各種調達価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の計上がなくなったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年4月1日〜令和5年6月30日
- 売上高: {"value":28100833,"unit":"千円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":-38435,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":115879,"unit":"千円","yoy_pct":-91.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2227,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":52}
- 総資産: {"value":80425454,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41035648,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":4691,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6173,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4706,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1080,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":333,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4691,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["台灣松屋餐飲股份有限公司"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上が前年同期比114.7％となり、前年度以降の新規出店等による売上増加分も寄与した。エネルギー費・各種調達価格は上昇し、感染症に係る感染拡大防止協力金等の計上はなくなった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては…前年同期比12.6％増の281億円」「営業損失は38百万円（前年同期は営業損失２億68百万円）まで回復」「経常利益は…前年同期比91.8％減」「親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は…四半期純利益８億65百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期売上高28,100,833千円、前年同期24,967,131千円。当期営業損失△38,435千円、前年同期営業損失△268,135千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は38百万円」「経常利益は…１億15百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和５年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,175千円、特別損失合計10,810千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」4,691千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期売上高28,100,833千円・営業損失△38,435千円、前年同期売上高24,967,131千円・営業損失△268,135千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の52.0％から51.0％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上が前年同期比114.7％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上が前年同期比114.7％」「合計８店舗を出店」「合計３店舗…撤退」「店舗数は…1,220店舗」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢や物価高の長期化」「原料、資材、エネルギー単価の高騰」および「新規出店」「既存店改装」「人材投資」「新商品の販売」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は次のとおりとなりました」「先行きは不透明な状況」「国内消費への悪影響が懸念され」「業容の拡大を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間「自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日」および売上高28,100,833千円、既存店売上前年同期比114.7％、店舗数1,220店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源高騰、円安進行、世界的なインフレの進行等による、国内消費への悪影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度より台灣松屋餐飲股份有限公司が連結対象会社となった」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません」「特定子会社の異動には該当しておりませんが…連結の範囲に含めております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計８店舗を出店」「合計３店舗…撤退」「店舗数は…1,220店舗」「86店舗の改装」「既存店売上が前年同期比114.7％」」）