# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和５年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20230501557823
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

売上高は既存店の回復と新規出店により12.8％増加し、営業損益は前年の赤字から黒字に転換しました。一方、助成金等収入の減少により経常利益は38.8％減少しました。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前年同期比110.5％となり、前年度以降の新規出店等も売上増に寄与しました。また、売上高の増加で固定費の占める割合が低下し、原価率や販売費及び一般管理費比率が改善しました。一方、助成金等収入は前年の10,097,638千円から1,991,194千円に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":106598594,"unit":"千円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":1468400,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3914262,"unit":"千円","yoy_pct":-38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1255139,"unit":"千円","yoy_pct":13.6}
- １株当たり当期純利益: 65.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":79697148,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41403131,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8647614,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6570128,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-595655,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11779375,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3841363,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1256013,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1579,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産受贈益","金額":17099,"単位":"千円"},{"項目":"収用補償金","金額":93607,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":5818,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":1694,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":6564,"単位":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":18564,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":1256013,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":100775,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed","補足":"前連結会計年度の株主資本等変動計算書には「会計方針の変更による累積的影響額」の記載があるが、4区分の有無は提示本文から判定できない。"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上が前年同期比110.5％となり、前年度以降の新規出店等が売上増に寄与した。売上高の増加により固定費の占める割合が低下し、原価率・販売費及び一般管理費比率が改善した。助成金等収入は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和５年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては…前年同期比12.8％増」、「営業利益は14億68百万円（前年同期は営業損失42億円）」、「経常利益は前年同期比38.8％減」、「親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書で売上高は94,472,163千円から106,598,594千円、営業利益又は営業損失は△4,200,433千円から1,468,400千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,468,400千円、経常利益3,914,262千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,255,139千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は1,383,612千円で、その内訳に減損損失1,256,013千円がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,256,013」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の売上高94,472,163千円・営業損失4,200,433千円に対し、当期は売上高106,598,594千円・営業利益1,468,400千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から52.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期8,840,274千円から当期8,647,614千円に減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上が前年同期比110.5％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上が前年同期比110.5％」、「原価率が前年同期の34.9％から33.6％」、「販売費及び一般管理費につきましては…69.5％から65.0％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規出店につきましては…合計31店舗を出店」、「275店舗の改装」、「新商品として…販売」、「コスト構造改革を推し進め、収益向上を図ってまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内消費への悪影響が懸念される状況」、「業容の拡大を目指します」、「収益向上を図ってまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日」で、売上高・営業利益・経常利益等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源高騰、円安進行、世界的なインフレの進行等による、国内消費への悪影響が懸念される状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比12.8％増」、「前年同期比38.8％減」、「前年同期比13.6％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計31店舗を出店」、「合計28店舗につきましては撤退」、「当連結会計年度末の店舗数は…1,210店舗」、「275店舗の改装」。」）