# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和５年３月期　第２四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20221028552360
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

2022年4〜9月の売上高は前年同期比13.1％増となり、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前年同期比110.4％となったことに加え、前年度以降の新規出店等が売上増加に寄与した。売上高の増加により固定費の占める割合が低下し、原価率や販売費及び一般管理費比率、FLコスト比率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":51113984,"unit":"千円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":232728,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2447365,"unit":"千円","yoy_pct":28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":953358,"unit":"千円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.2,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":77668357,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41285703,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3241220,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2854271,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":812393,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11502157,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1826563,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":789545,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":519,"unit":"千円"},{"項目":"収用補償金","value":84098,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":17099,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":727,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2961,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":5061,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":291,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":789545,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":18263,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上の前年同期比110.4％と、前年度以降の新規出店等が売上増加に寄与。売上高の増加により固定費の占める割合が低下し、原価率・販売費及び一般管理費比率・FLコスト比率が改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高につきましては…前年同期比13.1％増の511億13百万円」「営業利益は２億32百万円（前年同期は営業損失21億36百万円）」「経常利益は前年同期比28.9％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.5％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比13.1％増」「営業利益は２億32百万円（前年同期は営業損失21億36百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は２億32百万円」「経常利益は…24億47百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…９億53百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計816,123」「減損損失789,545」「特別利益合計102,445」（いずれも千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失789,545」（千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「原価率が前年同期の34.9％から33.6％」「販売費及び一般管理費につきましては…69.8％から65.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から53.2％と改善しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は32億41百万円（前年同期は24億59百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上が前年同期比110.4％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上が前年同期比110.4％」「前年同期比13.1％増」「原価率が前年同期の34.9％から33.6％」「FLコスト…69.2％から66.4％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢や円安等により、国内消費への悪影響が懸念」「原料、資材、エネルギー単価の高騰」／「新規出店」「136店舗の改装」「新商品の販売」「コスト構造改革」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比13.1％増」「営業利益は２億32百万円」／「依然として今後の先行きは不透明」「売上高の回復を目指します」「改善を図ってまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）」および各財務数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「消費者の行動変容」「ウクライナ情勢や円安」「原料、資材、エネルギー単価の高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）／「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,206店舗」「牛めし業態986店舗、とんかつ業態182店舗、鮨業態９店舗、その他の業態29店舗」「136店舗の改装」」）