# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和5年3月期 第1四半期決算短信【日本基準】(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20220722503059
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.8％増となり、営業損失も8億88百万円から2億68百万円へ縮小しました。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前年同期比108.1％となったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与しました。また、売上高の増加により固定費の占める割合が低下したこと等から、原価率や販売費及び一般管理費の売上高比率が改善したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年6月30日
- 売上高: {"value":24967131,"unit":"千円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":-268135,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1418683,"unit":"千円","yoy_pct":-28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":865471,"unit":"千円","yoy_pct":-19}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.9,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":77857632,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41218913,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和4年5月13日公表の連結業績予想数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"},"備考":"飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略"}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"},"備考":"飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":10496,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0},{"項目":"収用補償金","金額":61233}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1007},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":4071},{"項目":"固定資産売却損","金額":146},{"項目":"減損損失","金額":10496},{"項目":"その他","金額":186}],"単位":"千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は既存店売上が前年同期比108.1％であったこと、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与。営業損失は売上高増加により固定費の占める割合が低下したこと等で縮小。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.8％増」、営業損失は「前年同期は営業損失８億88百万円」に対して当期2億68百万円、経常利益は「前年同期比28.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比19.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,536,491千円から24,967,131千円へ増加し、営業損失は△888,414千円から△268,135千円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は２億68百万円」「経常利益は…14億18百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…8億65百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和４年５月13日公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は61,233千円、特別損失合計は15,909千円、税金等調整前四半期純利益は1,464,008千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 10,496」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期22,536,491千円・当期24,967,131千円、営業損失は前年同期△888,414千円・当期△268,135千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から52.9％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上が前年同期比108.1％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上は前年同期比108.1％、原価率は34.1％から33.6％、販管費比率は69.8％から67.5％、FLコスト売上高比は68.5％から67.2％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や円安」「原料、資材、エネルギー単価の高騰」、自社施策として「新規出店」「グランドメニューの刷新」「販売促進活動の強化」「コスト構造改革」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「前年同期比10.8％増」「営業損失は…縮小」と断定し、見通しは「依然として今後の先行きは不透明」「売上高の回復を目指します」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の対象期間が示され、売上高24,967,131千円、店舗数1,207店舗、既存店売上前年同期比108.1％などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による、入出国制限や消費者の行動変容等」「ウクライナ情勢や円安」「原料、資材、エネルギー単価の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比10.8％増」「経常利益は前年同期比28.8％減」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計９店舗を出店」「合計９店舗…撤退」「店舗数は…1,207店舗」「57店舗の改装」。」）