# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20220426527561
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.1％増とほぼ横ばいでしたが、原材料費や販管費の上昇により営業損失は16億83百万円から42億円へ拡大しました。一方、助成金等収入の増加により経常利益は改善し、最終損益は黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大や時短営業要請の影響で売上高が伸び悩む一方、原材料費の上昇により原価率が上昇し、販売費及び一般管理費の売上高比率も上昇しました。経常利益については、助成金等収入が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":94472163,"unit":"千円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":-4200433,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6398181,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1105033,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 57.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":76955062,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":40591896,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8840274,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5699469,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3460660,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10291129,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4043696,"unit":"千円（減価償却費及びその他の償却費）"}
- 減損損失: {"value":3282817,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1614,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":6759,"unit":"千円"},{"項目":"債務免除益","value":63882,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1195,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2208,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":39998,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":36105,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3282817,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5345,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 時短営業要請の影響、原材料費の上昇、販売費及び一般管理費の売上高比率の上昇。経常利益については助成金等収入の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「令和５年３月期の連結業績予想数値につきましては、本日公表（令和４年５月13日）の『令和５年３月期通期の連結業績予想』をご参照下さい。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては…前年同期比0.1％増」。「営業損失は42億円（前年同期は営業損失16億83百万円）、経常利益は63億98百万円（前年同期は経常利益33百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５百万円（前年同期は…当期純損失23億76百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…前年同期比0.1％増」。「営業損失は42億円（前年同期は営業損失16億83百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は42億円」。「経常利益は63億98百万円」。「親会社株主に帰属する当期純利益は11億５百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「令和５年３月期の連結業績予想数値につきましては、本日公表…の『令和５年３月期通期の連結業績予想』をご参照下さい。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 3,282,817千円」。「特別損失合計 3,366,474千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 3,282,817千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「原価率が前年同期の33.6％から34.9％、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の68.2％から69.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の53.8％から52.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は88億40百万円（前年同期は５億33百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費の上昇等により原価率が前年同期の33.6％から34.9％」。「販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の68.2％から69.5％」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比0.1％増」。「原価率が前年同期の33.6％から34.9％」。「FLコスト…前年同期の68.3％から68.6％へと上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「変異ウイルスの感染拡大により、営業自粛が長期間続き」。「新メニューを販売」「TVCMの実施」「宅配手数料無料キャンペーン」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の連結ベースの業績は次のとおりとなりました」。「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であるものの」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日」。「売上高 94,472,163千円」「営業損失 △4,200,433千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明」。「行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「（資産除去債務の見積りの変更）」。「この見積りの変更による増加額1,805,559千円」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,207店舗」。「合計39店舗を出店」「合計24店舗につきましては撤退」」）