# 松屋フーズホールディングス（9887） 令和4年3月期　第3四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9887/disclosure/20220126572842
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9887

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業損失は拡大しました。一方、助成金等収入により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

既存店売上が前年同期比98.3％にとどまったこと、原材料費の高騰で原価率が上昇したこと、販売費及び一般管理費の売上高比率が上昇したことが業績悪化要因です。一方、経常利益と純利益の改善には助成金等収入7,386,083千円が寄与しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和3年4月1日〜令和3年12月31日
- 売上高: {"value":70345801,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-2501242,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5154932,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2593818,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":75575900,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":42085356,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":314785,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1210,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":6759,"unit":"千円"},{"項目":"債務免除益","value":63115,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":556,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32225,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":37359,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1323,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":314785,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4750,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上が前年同期比98.3％と前年を下回った。原材料費の高騰等により原価率が33.8％から34.8％に上昇し、販売費及び一般管理費の売上高比率も67.5％から68.8％に上昇した。一方、助成金等収入7,386,083千円を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては、既存店売上が前年同期比98.3％と前年を下回り」／「営業損失は25億１百万円（前年同期は営業損失９億３百万円）、経常利益は51億55百万円（前年同期は経常損失７億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億66百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は71,130,855千円から70,345,801千円へ減少し、営業損失は△903,947千円から△2,501,242千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△） △2,501,242」／「経常利益又は経常損失（△） 5,154,932」／「親会社株主に帰属する四半期純利益又は…四半期純損失（△） 2,593,818」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和３年11月４日公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 390,444」／「減損損失 314,785」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 314,785千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「原価率、販売費及び一般管理費比率、FLコスト比は記載されていますが、売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の53.8％から55.7％と改善」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の記載があるが、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「助成金等収入 7,386,083」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上が前年同期比98.3％」／「原価率が前年同期の33.8％から34.8％」／「売上高に対する比率が前年同期の67.5％から68.8％」／「FLコスト…68.6％から68.4％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政府及び自治体からの前年以上の営業自粛要請等」／「新規出店につきましては…合計32店舗を出店」／「新メニューを販売」／「TVCMの実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として今後の先行きは不透明な状況」／「売上高の回復を目指します」／「改善を図ってまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」／「自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日」／四半期連結損益計算書の各金額」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明」／「オミクロン株の感染拡大により、依然として今後の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」／「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」／「時価の算定に関する会計基準等の適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計32店舗を出店」／「合計17店舗につきましては撤退」／「店舗数は…1,207店舗」／「121店舗の改装」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）