# シャルレ（9885） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9885/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9885 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE1F.pdf ## 要点 当連結会計年度では、オンヨネ株式会社を子会社化したことを含めて事業体制の変更を行い、レディースインナー、スポーツウェア、ファインバブルの各事業で業績を報告しています。また、固定資産の減損損失や商品自主回収関連損失などを計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 ## 事業 シャルレグループは、主にレディースインナー事業、スポーツウェア事業、ファインバブル事業の3部門で構成される事業体であり、グループは株式会社シャルレと子会社3社（オンヨネ株式会社、株式会社TK S、株式会社WATER CONNECT）により運営されています。国内外の協力工場で生産された商品を、訪問販売を中心としたチャネルで顧客へ提供しています。2026年2月1日付でファインバブル事業の吸収合併を完了し、中期経営計画に基づく5か年計画を推進しています。2025年3月期以降の目標は、連結売上高204億円、連結営業利益率10％以上、連結ROE5％以上と設定しています。中期計画期間は2024年4月から2029年3月期（第50期〜第54期）の5か年で、グループ全体の資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針の下、収益性や資本効率の向上を推進します。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -45億円 - 従業員数: 291人 ## セグメント - レディースインナー事業 / 売上高 107億円 / 営業利益 -12億円 - ファインバブル事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -81百万円 - スポーツウェア事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 2億円 - その他（不動産賃貸等） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -60百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された販売チャネル（訪問販売/EC/ASEAN）、制度面（主要法令）、IT投資（販売管理システム等）、設備（オンヨネ本社拠点/株式会社TK S本社拠点）を既存エントリへ反映し、WATER CONNECTについては吸収合併完了による消滅をクローズ。さらに未登録の「訪問販売（代理店/特約店経由）」「代理店販売管理システム」「中期経営計画関連システム構築」「オンヨネ本社拠点」を追加。 - + 訪問販売(代理店等) - + 代理店販売管理システム - + 中期経営計画関連システム - + オンヨネ本社拠点 - − WATER CONNECT拠点 - − WATER CONNECT拠点 - − WATER CONNECT EC販売 - − WATER CONNECT EC販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、DX・受発注/販売管理システム更新や在庫ロス軽減、ASEANを軸とする海外展開、ファインバブル新製品群の販売継続、オンヨネ子会社化の完了、TK S存続/WATER CONNECT消滅の吸収合併完了、ならびにIFRS16相当リース会計モデルの2028年期首からの適用予定が明示された。既存エントリはこれらの言及を追記し、新規エントリとして吸収合併と在庫ロス/仕入コスト低減、健康関連商材の販売強化、会計方針適用予定を追加する。 - + TK S存続のWATER CONNECT吸収合併 - + 在庫ロス軽減と仕入コスト低減 - + 健康関連商材の販売強化 - + IFRS16相当リース会計の2028年適用 - − WATER CONNECTの株式取得 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-19）では、外部エクスポージャーとして地政学（世界的政情不安）、商品市況（原材料・エネルギー高騰）、規制（特定商取引法・薬機法等の強化改正）、為替（通貨影響）、需要（国内景気・天候/嗜好）およびパンデミック等の言及があった。加えて人口動態・労働市場変化、ならびに帝人フロンティアや取引金融機関等の外部プレイヤーへの言及が新規に確認できたため、既存リスクは追記し、新規エントリを追加した。 - + 世界的政情不安によるコスト影響 - + 人口動態・労働市場変化リスク - + 帝人フロンティアとの連携露出 - + 三菱UFJ信託銀行・IB関連 ### 製品 当期の製品情報として、新たにスポーツウェア「肚力VEST」、ファインバブル関連の新製品群（ピュアラスファイン ルミナス／ピュアラス フィニッシュミスト／スカルプファイン・スターターキット）、健康・美容領域の「ルミオーラ」が追加で言及された。既存正準エントリに対する追記対象となる製品名の新規言及は確認できなかった。 - + 肚力VEST - + ピュアラスファイン ルミナス - + ピュアラス フィニッシュミスト - + スカルプファイン・スターターキット - + ルミオーラ ### 技術 提出書類（2026-06-19）では、ファインバブル事業における「ウルトラファインバブル技術」の言及があり、またDX・システム投資（基幹システム構築、代理店向け販売管理基盤更新、受発注システム統廃合、AI活用、在庫管理改善）が新たに具体化されている。既存エントリ1件を追記し、新規エントリ4件を追加する。 - + 代理店向け販売管理基盤更新 - + 受発注システム統廃合 - + AI活用による業務効率化 - + 在庫管理改善 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）では、オンヨネの子会社化（既存M&Aエントリ）の状況反映、TK SとWATER CONNECTの吸収合併完了（新規M&Aエントリ）、自己株式取得と配当（既存株主還元エントリ）の金額更新、IT投資内訳の反映（既存/新規の設備投資エントリ）および賃貸用不動産の設備開示が確認された。 - + TK S・WATER CONNECT吸収合併 - + 代理店向け販売管理リース端末更新 - − 田中金属製作所とWATER CONNECTの株式取得 - − 田中金属製作所とWATER CONNECTの株式取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）で、既存エントリ「オンヨネ子会社化の株式取得」および「田中金属製作所とWATER CONNECT買収」に言及があった。加えて、DX・業務効率化に関するシステム構築／代理店向け販売管理の端末・システム更新（エンタープライズ系システム、リース端末、販売管理システム）が新たに具体的な投資として記載された。WATER CONNECTはTK Sとの吸収合併により消滅会社になった旨が明示された。 - + 中期経営計画関連システム構築 - + 代理店向け販売管理端末更新 - + 代理店向け販売管理システム更新 - − 田中金属製作所とWATER CONNECT買収 ## 会社自身の言葉 ### 事業体制・グループ再編（M&A/吸収合併/事業運営） - 「WATER CONNECTを消滅会社とする吸収合併を2026年2月1日付で完了」 — WATER CONNECTを消滅会社とする吸収合併を完了したこと - 「ファインバブル事業は株式会社TK Sを存続会社としWATER CONNECTを消滅会社とする吸収合併を2026年2月1日付で完了しています。」 — ファインバブル事業でTK Sを存続会社、WATER CONNECTを消滅会社とする吸収合併を完了 - 「2026年3月期時点でオンヨネ株式会社の子会社化を実施し」 — オンヨネの子会社化を実施したこと - 「オンヨネ（株） 本社（長岡市高見町）」 — オンヨネ本社所在地（長岡市高見町） - 「株式会社TK S 本社（岐阜市木ノ下町）」 — TK S本社所在地（岐阜市木ノ下町） - 「オンヨネ株式会社の株式取得 - 株式取得日: 2025年5月22日 - 取得原価: 1,477百万円 - 取得株式比率: 96.43％ - 目的: グループシナジー創出・健康関連分野の新規商品投入」 — オンヨネ株式取得（取得日・取得原価・取得比率・目的等） - 「ファインバブル事業（ウルトラファインバブル技術製品：シャワーヘッド等の製造・販売／ECサイト等を通じた販売）」 — ファインバブル事業の内容（ウルトラファインバブル技術製品等の製造・販売） ### 販売チャネルと市場・収益改善（DX/在庫/拡販） - 「訪問販売（代理店/特約店を介した販売」 — 訪問販売（代理店・特約店を介した販売） - 「ECサイトによる通信販売」 — ECサイトによる通信販売 - 「在庫ロスの軽減、受発注システムの統廃合、AI活用による業務効率化を進行 - 仕入コストリダクション」 — 在庫ロス軽減、受発注システム統廃合、AI活用による業務効率化 - 「在庫ロスの軽減、受発注システムの統廃合、AI活用による業務効率化を進行 - 代理店向け販売管理リース端末機器更新、システム更新などの資本投資を実施」 — 同上の施策に加え資本投資（端末・システム更新等） - 「世界的な政情不安の長期化による原材料・エネルギーコスト上昇の影響、消費マインドの低下の影響」 — 政情不安長期化による原材料・エネルギーコスト上昇、消費マインド低下 - 「在庫ロスの軽減、受発注システムの統廃合、AI活用による業務効率化を進行」 — 同上の施策（重複記載を含む） - 「データ活用によるマーケティングの高度化を推進」 — データ活用によるマーケティング高度化の推進 - 「国内市場の景気動向・消費動向の変化」 — 国内市場の景気・消費動向の変化 - 「労働市場の変化、人口動態、パンデミック等の外部リスク・機会」 — 労働市場変化、人口動態、パンデミック等の外部要因 ### 投資・設備・IT（中計関連システム/代理店向け更新/設備投資額） - 「設備投資総額: 715百万円 - レディースインナー事業における代理店向け販売管理リース端末機器の更新 365百万円 - 代理店向け販売管理システムの更新 42百万円」 — 設備投資総額と内訳（代理店向け販売管理リース端末・システム更新など） - 「レディースインナー事業における代理店向け販売管理リース端末機器の更新 365百万円」 — 代理店向け販売管理リース端末機器更新（365百万円） - 「中期経営計画関連システム構築（70百万円、エンタープライズ系システム関連）」 — 中期経営計画関連システム構築（70百万円、エンタープライズ系システム等） - 「代理店向け販売管理リース端末機器の更新 365百万円」 — 代理店向け販売管理リース端末機器更新（365百万円） - 「代理店向け販売管理システムの更新（42百万円）」 — 代理店向け販売管理システム更新（42百万円） - 「中期経営計画関連システム構築（70百万円」 — 中期経営計画関連システム構築（70百万円） - 「中期経営計画関連システム構築 70百万円」 — 中期経営計画関連システム構築（70百万円、重複記載を含む） ### ガバナンス・株主還元・体制（取締役会/委員会/配当・自己株取得） - 「自己株式取得: 800,000株（前年度）、697,200株（当年度）、価額総計 320,000,000円および 257,926,000円」 — 自己株式取得の実施（取得株数・価額総計等） - 「配当方針: 70％程度の配当性向または1株当たり8円を下限とし、いずれか多い方を基本として継続的な配当」 — 配当方針（配当性向70％程度、または1株8円を下限としていずれか多い方） - 「取締役会は監査等委員会設置会社（独立社外取締役を含む）で、監査等委員を3名 - 取締役会の構成は8名、うち3名が監査等委員 - 指名委員会・報酬委員会・コーポレート・ガバナンス関連委員会などを設置 - 監査等委員は常勤1名を含む3名」 — 取締役会・監査等委員会設置会社の体制（独立社外取締役等、人数・委員会設置） - 「為替変動リスクの影響（海外生産・原材料調達・販売展開に係る通貨影響）」 — 為替変動リスク（海外生産・原材料調達・販売展開に伴う通貨影響） - 「取締役会の構成は8名、うち3名が監査等委員」 — 取締役会構成（8名、うち監査等委員3名） ### 法規制・リスク要因・新商品/健康領域（規制/コスト/新製品/目標） - 「海外展開の推進（ASEAN地域での事業展開の推進強化）」 — 海外展開の推進（ASEAN地域での事業展開） - 「肚力VEST（スポーツウェア：体幹サポートウェア、厚生労働省SAFEアワード ブロンズ賞の受賞）」 — 肚力VEST（スポーツウェア：SAFEアワード ブロンズ賞受賞） - 「特定商取引に関する法律」 — 特定商取引に関する法律 - 「医薬品医療機器等法」 — 医薬品医療機器等法 - 「景品表示法」 — 景品表示法 - 「健康関連商材の取扱拡大、リカバリーウェア等の販売強化」 — 健康関連商材の取扱拡大・リカバリーウェア等の販売強化 - 「医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引法等の法規制強化・改正の影響」 — 法規制強化・改正の影響（医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引法等） - 「ルミオーラ（メロン果汁濃縮物を活用した新商品、健康・美容領域を意図）」 — ルミオーラ（メロン果汁濃縮物を活用した健康・美容領域の商品） - 「消費者契約法」 — 消費者契約法 - 「原材料価格・エネルギー価格の高騰といったコスト上昇リスク」 — 原材料価格・エネルギー価格の高騰などコスト上昇リスク - 「シャワーヘッド関連の新製品群（ピュアラスファイン ルミナス、ピュアラス フィニッシュミスト、スカルプファイン・スターターキット など）」 — シャワーヘッド関連の新製品群（ピュアラスファイン ルミナス等） - 「女性管理職比率目標: 33.3%（現状29.7%） - 女性社員の育児休業取得率: 100%」 — 女性管理職比率目標と実績（目標33.3％、実績29.7％等） - 「独占禁止法」 — 独占禁止法 - 「特定商取引に関する法律 - 医薬品医療機器等法 - 景品表示法 - 品質、安全、環境に関する基準 - 消費者契約法 - 独占禁止法 - その他、法規制等の適用」 — 法規制・基準等の列挙（医薬品医療機器等法、景品表示法、品質/安全/環境、消費者契約法、独占禁止法等） - 「リース会計基準（IFRS16相当のリース会計モデルの適用）を2028年期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当のリース会計モデル）を2028年期首から適用予定 - 「グループ全体の資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針の下、収益性や資本効率の向上を推進します。」 — 資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づく収益性・資本効率の向上 ### 関係者・所在地・市場関係（外部主体/過去経歴等） - 「帝人フロンティア株式会社（過去の役員経歴・連携情報に記載）」 — 帝人フロンティア株式会社（過去の役員経歴・連携情報の記載） - 「2025年3月: 田中金属製作所の株式取得」 — 2025年3月：田中金属製作所の株式取得 - 「近年の市場関係者・規制当局・取引金融機関等（例: 三菱UFJ信託銀行、 Interactive Brokers 等の金融機関・市場関係者）」 — 近年の市場関係者・規制当局・取引金融機関等の例示